【当たり前？】経営者保証と信用保証の違い

2023年3月1日2023年5月13日

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専門家やほとんどの経営者にとっては、両者は当たり前の知識かと思います。

が、どちらも融資に関わる用語であり、「保証」という単語が使われているため、混合してしまうこともあります。

今回は、そんな基礎知識を、おさらいをかねて解説していきます。

用語のおさらい

まずは、両者の用語の意味を確認していきます。

経営者保証のおさらい

経営者保証とは、その名の通り「経営者」が保証することです。
そして、何を保証するのかというと、会社が負っている金融機関への借金の「返済義務」です。

つまり、経営者が会社の借金の連帯保証人になることを、経営者保証といいます。

したがって、会社がもし返済ができなくなった場合は、連帯保証を負っている経営者が代わりに返済をしなければいけません。

では、なぜ経営者保証という制度があるのかというと、それは会社だけでは信用力が足りないからです。
この信用力とは、お金を貸す金融機関からお金を借りる会社に対する信用力をいいます。

特に、中小企業に対しては、

・財務基盤がぜい弱であること
・社内に財務の専門家がいないこと
・会社と経営者は一心同体であること

を理由に、金融機関は融資の条件として経営者保証を求めています。

信用保証のおさらい

信用保証とは、信用保証協会が保証することです。
そして、保証する対象は、経営者保証と同じく、会社が負っている金融機関への借金の「返済義務」になります。
つまり、経営者保証も信用保証も保証する対象は同じ、ということです。

この信用保証が付いている融資では、万が一会社が返済できなくなった場合であっても、信用保証協会が返済を肩代わりしてくれることになります。

その代わり、会社は信用保証協会に信用保証料を払わないければいけません。これは金融機関に支払う金利（支払利息）とは別に必要になるものです。
公的機関であるとはいえ、第三者であることには変わりはないため、保証してもらうにはお金が必要ということです。

そして、経営者保証もあり、信用保証もある融資は当然のようにあります。
なぜかというと、経営者保証だけでは金融機関は貸したお金が返ってくるか不安だからです。

いくら経営者の連帯保証があったとしても、経営者個人の財産がなければ連帯保証も意味を成しません。
そこで、公的に保証してくれる信用保証協会の後ろ盾があれば、金融機関も安心して貸せる、という仕組みがとられています。

両者の違いのまとめ

まとめるほどの情報量ではないかもしれませんが、一応、ここまでの内容を整理しておきます。

	経営者保証	信用保証
誰が保証するか	経営者	信用保証協会
誰に対して保証するか	金融機関	金融機関
何を保証するか	借入の返済義務	借入の返済義務
保証のためのお金	不要	有料（信用保証料）

経営者保証のトレンド

実は今、経営者保証をなくしていこうという世の中の動きがあります。

というのも、経営者保証が、経営者による思い切った事業展開や円滑な事業承継の障壁になっていることが問題視されているからです。

特に事業承継での場面では、「子に会社の借金を引継がせたくない」という先代の意向や、逆に、「経営者保証で会社の借金の連帯保証人になるなら承継したくない」という後継者の意向が鮮明になっています。

こういった問題を排除するために、国（金融庁など）から金融機関に対してできる限り経営者保証を解除してあげましょう、というガイドラインやお達しが出ています。

金融機関は国からの指示を無下にはできないので、今後この動きは加速していくでしょう。

ここ最近だと、2020年から事業承継に際して、経営者保証の解除を後押しする事業承継特別保証制度が開始されています。
また、2022年の年末には国から「経営者保証改革プログラム」が発表されました。
これについては、別記事で解説しています。