“いま”の債務返済能力は流動比率と当座比率から

2023年3月9日2023年5月13日

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もうすぐ、コロナのゼロゼロ融資の返済がはじます。
ですので、企業にとっては「今の状態で本当に返していけるのか」は喫緊の課題かと思います。

今回は、特に短期的な目線で、返済能力がじゅうぶんにあるのか、ないのかを、確認する方法をお伝えしていきます。

流動比率や当座比率が”いま”の債務返済能力を測る指標と言っているのは、どちらの指標も貸借対照表の数値を使うからです。
貸借対照表は、その時点の財務状態をパシャっと映したものです。

したがって、過去や将来の利益という商売のフロー（流れ）から債務返済能力を測るのとは少し異なります。

まさにその時点の状態での返済能力は、流動比率や当座比率から把握することができる、ということです。

流動比率とは？

まずは流動比率の定義と、注意点を解説します。

流動比率の計算式

流動比率は、1年以内に返済や支払いが必要な借入金や買掛金、支払手形、未払金といった流動負債に対して、短期で換金しやすい棚卸資産や当座資産といった流動資産がどれくらいあるかを測る指標です。

流動比率（%）＝流動資産/流動負債×100

流動資産や流動負債の金額は、決算書や試算表のうち、「貸借対照表」の左右上半分に記載されていますのでご確認ください。

また、流動資産に含まれる当座資産とは、現金、預金、売掛金、受取手形のように既にお金が手元にあるもの、若しくは、お金をもらう権利が確定しているもの、をいいます。
別の言い方をすれば、生産や販売の過程を経ることなくお金が手に入るものを指します。

この指標は、高ければ高いほど短期的に換金できる流動資産を多く保有していることになるため、借入金を返済できる能力は高いと評価されます。

一般的には、150%を安全基準とされることがありますが、たとえば、流動比率が100%未満の場合はどうなるでしょうか。
流動資産の全てを１年以内に支払わなければならない借入金や買掛金の支払いに充てたとしても、まだ１年以内に支払うべき債務が残っている、ということになります。

この場合は、返済期日を伸ばしてもらう（リスケジューリング）か、長期の借入をするか、固定資産を売却して現金化する必要がありますが、いずれもそう簡単にできるものではありません。

したがって流動比率が100%未満の場合は、短期的な資金繰りが問題となる場合が多いため、早めの対策が必要ということになります。

流動比率の注意点

また、流動比率は高ければ高いほど安心できるのか、と言われればそうでもありません。
この点で注目すべきなのは、分子に当座資産以外の棚卸資産やその他の流動資産が含まれている点です。

というのも、これらの資産は換金できる可能性をしっかりと見極める必要があります。

棚卸資産については、将来売れる見込みのない不良在庫が混ざっていないか、や、無駄に多く在庫を保有して仕入れが資金繰りを圧迫していないか、をチェックすることが重要です。
この点については、こちらの別記事をご参照ください。

当座比率とは？

ということで、ここからは当座比率の定義と注意点を解説していきます。

当座比率の計算式

先ほど説明したとおり、当座比率は流動比率に比べて、より確実な返済能力をみるために、分子を流動資産のなかから当座資産に絞り込んだ指標となっています。

当座比率（%）＝当座資産/流動負債×100

当座資産の定義は先ほど説明したとおりです。

もちろん、この当座比率も高ければ高いほど返済能力は高いと評価されます。

流動比率との関係性でいえば、流動比率が高いにもかかわらず当座比率が低く、その差があまりにも大きければ、換金性のない棚卸資産や仮払金・役員貸付金が多くなっていないか、をチェックする余地がある、ということになります。