付加価値額は、経営指標のなかではあまり聞き慣れない言葉かもしれません。
ですが、付加価値額は生産性を測る指標の構成要素でもあるため、生産性を上げるためには知っておきたい知識です。
今回は、付加価値額の定義と生産性との関係性をお伝えしていきます。

付加価値額とは?
付加価値額は経済学でも使われる用語であるため、少し学術的な性質もあります。
まずは、定義や計算式をみていきます。
付加価値額とは?
端的にいえば、事業活動によって会社が新しく生み出した価値です。
たとえば、製造業や建設業は、原材料や資材を外部から仕入れ、それを加工したり組み立てたりして、完成品を販売しています。
このときの、原材料や資材の仕入れ値が100で、完成品の販売価格が150だとします。
この場合、100という原材料や資材の価値に、職人の技術やブランドを上乗せして、150という完成品が出来上がることになります。
付加価値額とは、この販売価格150から仕入れ値100を引いた50をいいます。
また、卸売業や小売業も基本的な考え方は同じです。製造業とは違い、加工の過程はありませんが、商品を販売する集荷機能や配達機能などの役割を果たしています。
その結果、その商品は消費者に届きやすい商品になり、その分の価値が上がることになります。
その上がった価値が付加価値であり、卸売業や小売業はその価値に見合う金額を仕入れ値に上乗せして販売している、ということです。
ちなみに、販売高(売上高)そのものが付加価値額になる業種もあります。
それは、士業やコンサルタントなど、材料費、部品費、外注費、仕入原価といった外部から購入した費用(価値)がない業種です。
業種によって付加価値の構成要素が異なるという点に留意が必要ということです。
付加価値額の計算式
付加価値額の計算式は大きく分けて2つあります。
1つ目は、加算方式と呼ばれるものです。
各科目については、特に決まったルールがなく様々な算式がありますが、概ね以下のようになっています。
付加価値額(加算方式)=経常利益+人件費+教育費+支払利息ー受取利息・配当金+賃借料+租税公課+減価償却費
図で表すとこのようなイメージです。

2つ目は、控除方式と呼ばれるものです。
加算方式と比べて、科目の制限がない分、簡便的な算式になっています。
付加価値額(控除方式)=売上高ー(材料費、部品費、外注費、仕入原価)
図で表すとこのようなイメージです。

このように、どちらのアプローチも目指す場所は同じですが、控除方式のほうが簿記や会計の知識がなくても直感的でわかりやすいといえます。
生産性は生産力×商品力
ここまでで、付加価値額の定義と計算方法をお伝えしました。
次からは、付加価値額と生産性の関係性についてみていきます。
上の図をみていただいてわかるとおり、事業活動の成果である社員の給料や利益の源泉は付加価値額です。
付加価値額が大きくなれば社員は給料をたくさんもらえるし、会社は利益を稼いで事業を発展させることができます。
したがって、この付加価値額をいかに効率的に生み出すかが重要になってきます。
これが「生産性」です。
生産性は社員1人がどれだけ付加価値の創造に貢献しているかで測ることができます。
そのため、一番わかりやすい算式は「付加価値額/社員数」になります。
また、この算式は次のように分解することもできます。

「売上高/社員数」は、社員一人当たりの売上高です。
つまり、社員の生産力を表しているということになります。
「付加価値額/売上高」は、売上高のなかの付加価値額の割合です。別の言い方で粗利率ともいいます。
販売価格を上げたり、仕入れ値を下げたりすることで上昇するので、商品力を表していることになります。
以上をまとめると、生産力の高い社員ひとりひとりが、商品力の高い商品やサービスを提供することで、付加価値を効率的に創造することができる、ということになります。
したがって、生産性を上げるためには、社員の生産能力や提供価値を高めるのと同時に、価格競争に負けない商品やサービスを開発することがポイントだということです。
まとめ
繰り返しになりますが、付加価値額をいかに効率的に生み出すのかが、生産性です。
これを生産力と商品力の両面から高めていきましょう。
◆編集後記
大谷選手の活躍がえげつないですね。
同じ誕生日なのが嬉しいです。
◆家トレ日記
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