こんにちは、島田（つぶやきはこちら）です。
Threadsでこちらの投稿が反響があったので、今回はこの話題を掘り下げていきます。
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13いいねなので全くバズってはいないのですが、この投稿からフォローしてくださる医療従事者の方がちらほらいたので、医療従事者の方には刺さる内容だったのかと思いまして。
おそらくですが、共感を得たのでしょう。
とはいえ、本当に開業医はお金の勉強をしなくていいのかどうか不安になる方もいらっしゃるかと思います。
実際、医院経営をしていればお金の問題はつきものなので。
ということで、開業医のお金の問題との付き合い方をテーマにお話ししていきます。
お金の勉強とは？
最初に紹介したThreadsの投稿ではお金の問題を税金・財務という言葉で表現していきますがもう少し掘り下げると。
- 節税
- 納税予測
- 資金調達（融資）
- 設備投資の損益シミュレーション
- 人材採用の損益シミュレーション
- 設備投資の時期の判断
- 採用の時期の判断
- 賃金ベースアップの判断
- コスト見直し
- 資金繰り
などといった経営判断にお金が絡む問題を指します。
これらの問題には日々の医院経営で直面するものの、対応を後回しにしてしまっているものもあるかと思います。
一般的に、もっとも身近な相談先は顧問税理士ですね。
でも顧問税理士と満足いくコミュニケーションが取れていないと「自分でなんとかしなきゃ」という気になるはずです。
そこで書籍を読んだり、勉強会やセミナーに参加したりして、貴重な休診日を潰してしまうわけですが、この時間の使い方は理想的ではないと思っています。
というのも、こういう税金や財務といったお金や計算が絡む分野が苦手だというドクターが多いからです。
苦手なら克服するのではなく、本職の医療の向上に力を注いで欲しいというのが専門家としての僕の気持ちです。
お金の勉強の不都合な真実
先ほど箇条書きで列挙したお金の問題。
これらを自力で克服できるレベルの知識と経験を習得するためにはそれなりの時間が必要になります。
一般的にお金周りのプロと言われる税理士の受験期間は平均5年以上です。
なかには10年以上かかる人も。
医学部や歯学部が6年制ですが、それくらいの勉強期間が必要だというイメージを持っていただければと思います。
問題なのは、じゃあそれくらいのボリュームの勉強を開業医の方ができるかということ。
セミナーとかで勉強すればいい、と思っている先生方は危険です。
そういったセミナーは、たとえば節税の表面的なメリットは教えてくれますが、そもそも日本の税法の仕組みや法律の解釈、そして節税が将来に与える影響までは教えてくれません。
節税商品を扱う会社とタッグを組んでいるケースが多いので、不都合な情報は隠そうというイベントも多く。。。
もっともタチが悪いのは、せっかく時間を割いて勉強したにもかかわらず、解釈や理解が間違っているときです。
時間が無駄になるのは言うまでもありませんが、自己解決したつもりの問題がさらなる問題の引き金となってしまうリスクがあります。
苦手を捨てることは患者のためになる
僕は開業医や勤務医の方に経営課題をインタビューして回っているのですが、会話のスタートは「今、何に困っていますか？」という漠然とした聞き方をします。
でも、返ってくる答えはほぼ100％、医療や臨床には全く関係のない悩みなんです。
なかには「患者さんのコミュニケーションがうまく取れない」とか「自費の提案がうまくいかない」といった臨床にかかわる悩みはありますが、医学の知識とは性質が違う悩みですよね。
お金の問題も経営には必要ですが、医療や臨床とは直接的な関係はないので同じように分類できます。
要は、結局医療や臨床には全く関係のない悩みでストレスを抱えているドクターがほとんどだということです。
そのストレスの影響でドクターが不健康になったり、精神的な余裕がなくなったりするのは患者さんにとっても良いことではないですよね。
そして開業医（院長先生）のストレスが現場スタッフにも伝染して、医院内の雰囲気が悪くなると、患者は必ず気づいて不安になるし、あまりよくない口コミが発生してしまいます。
そうなるとリピート（リコール率）にも影響が出てきてしまうのは容易に想像できるかと。
結果的に、医療機関と患者との心理的距離感が遠くなり、予防や病気の早期発見にマイナスの影響が出てきまう事態は避けたいところです。
患者のためにノンストレス経営を目指して
ここまでお話しすると「そりゃストレスがないほうがいいけど、結局お金の問題を解決しないといい経営はできん」という反論が返ってきそうなので、解決案をお伝えします。
解決策は2通りあります。
- 既存の専門家と役割分担する
- 新しい専門家と役割分担する
やらなければいけない業務がある現実は変えられません。
であればその担当者を開業医ひとりではなく複数に分ければ、開業医のストレスの要因を取り除くことができます。
なので役割分担という言葉を使っています。
❶既存の専門家と役割分担する
たとえば顧問税理士にお金の問題をより広く相談することができれば、開業医のストレスは減ります。
顧問税理士は既に会計データを把握しているので、回答もスムーズなはずです。
なかには「顧問税理士にそんなことを聞いていいのか？設備投資の判断とかは税法関係ないけど？」と躊躇する開業医の方もいらっしゃるかもしれません。
でも大抵の場合、そもそもそのような質問対応が可能なのか聞いたことがない、という開業医の方も多いです。
いわば税理士への先入観ですね。
もちろん、顧問税理士以外にそういう相談ができる専門家がいらっしゃればその人に相談してみてください。
❷新しい専門家と役割分担する
基本は❶を優先にしつつ、それでも既存の専門家に相談したくてもできない関係なら、新しい繋がりを模索してみるしかありません。
とはいえ、専門家も士業だけではなくいわゆるコンサルタントを名乗っている方もいるので、選択の幅は大きくなります。
まずは、同業の人に情報収集してみるといいかと。
紹介なら”大きなハズレ”を引く可能性は少ないからです。
いっぽうで紹介だからといって確実に”アタリ”を引けるわけでないということも念頭に入れておく必要があります。
結局は人間的な相性が最終的な決め手になってくるので。
紹介がなかったらSNSで探してみましょう。
士業やコンサルタントの資格や特徴を検索窓に入れて検索すれば、少なからず候補は出てくるはずです。
その候補の発信内容や人間性をみて、話したいと思えば問い合わせてみると良いかと思います。
