歯科医院の「税金のせいで設備投資ができない」の正体と対策

最近、院長先生からこんな相談をよく受けます。

「納税のせいで買いたいものが買えない」

気持ちはよくわかります。

納税月に通帳の残高が一気に減るのは、見ていて気持ちのいいものではありませんよね(税理士である僕も嫌です)。

ただ、税理士の立場からはっきりお伝えします。そこには少し勘違いがあります。

結論から言うと、税金を払ったからお金が足りなくなるのではありません。

税金を払うタイミングで、残ったお金以上に設備投資をしたり、生活費(院長報酬)を取ったりしているから、資金繰りが苦しくなるのです。

今回は、この「税金のせいでお金がない」という誤解と、それを防ぐための利益計画の考え方をお話しします。

目次

税金のせいでお金がない、は誤解

まず押さえておきたいのは、税金は利益の一部からしか支払われないということです。

日本の税制上、税率が100%を超えることはありません。どれだけ税率が高くなっても、利益が出れば出るほど、税引き後に手元に残るお金は増えていきます。

つまり、「税金を払ったからお金が足りなくなった」ということは、仕組み上あり得ないのです。

お金が足りないのは、税金のせいではありません。元々の利益が、使いたいお金に対して足りていないということです。

ここを取り違えると、対策の方向を誤ります。

「税金が高いから苦しい」と考えると、節税に意識が向きます。

正直、この意識は危険が伴います。

節税のためにお金を使うと逆効果になることもるからです。

例えば、税率30%の医院が税金を減らすために300万円の経費を使ったとします。減る税金は90万円です。

一方で、手元のお金は差し引き210万円減ります。
300万円が必要な支出なら問題ありません。

でも、税金を減らすことだけが目的の支出なら、資金繰りはかえって悪くなります。

利益1,000万円でユニット2台を買った場合

具体的な数字で考えてみます。

開業時はユニット3台でスタートして、軌道に乗ってきたタイミングで、もともと配管だけ通しておいたスペース、ユニットを追加で設置するケースで想像してみてください。

利益が1,000万円で、税金を30%とすると、税額は300万円で、手元に残るお金は700万円です。

この状況で、ユニット2台の追加投資として1,000万円の設備投資をしようとしたらどうなるでしょうか。

残った700万円に対して、支出は1,000万円。当然、300万円足りなくなります。

このとき「税金300万円さえなければ買えたのに」と考えがちです。しかし、冷静に見ると問題はそこではありません。

元々1,000万円しか利益が出ていないのに、1,000万円の買い物をしようとしていることが原因です。

しかも、個人医院なら院長先生の生活費もこの700万円から出ていきます。借入金の返済もあります。そう考えると、使えるお金はさらに少なくなります。

この「利益」と「手元のお金」がズレる理由に関してはこちらの記事を読んでみてください。

この記事では利益から出ていく支出として、①元金返済、②税金・社会保険料、③生活費を列挙していますが、今回の争点である設備投資も、利益から出ていくお金になります。

設備投資と納税はタイミングが問題

この「利益」と「手元のお金」のズレがもっとも表に出やすいのが、設備投資のタイミングです。

このときに「税金が増えて、買いたいものが買えない」という悩みを抱えることになります。

利益が伸びて税金がかかるようになると、「患者さんも増えてきたし、そろそろユニットを増やそう」と設備投資を考え始めます。

でも、その時期は過去の利益に対する納税や、予定納税が始まる時期とちょうど重なるんです。

個人医院の所得税は、翌年3月の確定申告で納めます。

さらに前年の納税額が一定以上あると、翌年7月と11月に予定納税もあります。

住民税や事業税も前年の課税所得をベースに計算され、後から追いかけてきます。

今払っている税金は、過去の利益に対する税金だということです。

つまり、税金を払うから物が買えないのではありません。

利益が出て税金が出るようになったときに、同時に大きな買い物をしようとする。このタイミングが重なるから、お金が足りなくなるのです。

とはいえ、これは院長先生の判断が間違っているわけではありません。

利益が出たから設備投資をしよう、と考えるのはごく自然なことです。利益が出ていなければ、そもそも投資しようとは思いませんからね。

設備投資を考えるタイミングと、納税が増えるタイミングは、放っておけば自然と重なるものなのです。

だからこそ、設備投資の計画は、税金を払うタイミングとセットで考える必要があります。

融資を受けるときにも問われる利益

「自己資金が足りなければ、融資を受ければいい」と考える先生もいると思います。

もちろん、設備投資に融資を活用するのは有効な選択肢です。

ただし、融資を受けやすいかどうかも、結局は利益と現預金の厚み次第です。

銀行が見ているのは、貸したお金を返せるかどうかです。

利益がなく返済原資のない医院より、しっかりと返済原資のある医院のほうが、銀行への説得力は圧倒的に高くなるのは言うまでもありませんよね。

もし希望額の満額が出ず、半額しか融資を受けられなかったらどうなるでしょうか。計画していた設備投資ができず、せっかくのチャンスを逃してしまいます。

融資を使う前提であっても、「銀行が貸したくなる決算書」を計画的に作っておくことが大切です。具体的には、次のような状態です。

  • 単年度で見て十分な利益が出ている
  • 数年単位で内部留保が積み上がっている
  • 現預金(自己資金)が固定費の3ヶ月分以上はある(島田の経験則での安全圏です)

見ていただいたら分かるように、この状態は一朝一夕では作れません。

だからこそ、融資を受けたいタイミングを意識して、魅力的な財務諸表を育てていく必要があるのです。

「税金のせいで買いたいものが買えない」を避けるために

最後に、今回お伝えしたいポイントを2つにまとめます。

1. 納税と設備投資のタイミングを意識する

税金を払ったからお金が足りなくなるのではありません。税引き後の手元資金以上に、設備投資や生活費の引き出しを行うから資金繰りが苦しくなります。

特に、利益が出て設備投資を考えるタイミングは、納税が増えるタイミングと自然に重なります。

将来の納税予測もきちんと織り込んだうえで、買う時期と金額を決めることが必要です。

2. 節税には走らず利益とキャッシュを残す

将来の設備投資を自己資金でまかなえるよう、その原資が積み立てられる利益計画になっているかを確認してください。

一人で考えるのが無理なら、そこは税理士の力を借りましょう。

医業収入に対する経費率や利益率、そして利益に対して将来かかってくる税金は、税理士がもっとも俯瞰的に分析できる立場だからです。

また、融資を利用する場合にも、銀行が融資したくなる財務状態を計画的に準備しておくことが大切です。利益、内部留保、現預金。この3つがそろっていれば、いざというときに必要な資金を確保しやすくなります。

「税金が高い」と感じたときこそ、一度立ち止まって、自分の医院の利益計画を見直してみてください。

税金を減らすことより、お金が残る仕組みを作ること。

設備投資が予定通りにいけば、理想の医療を提供することにもつながりますし、患者さんが喜んでくれて利益が上がれば、医院に残るお金もどんどん増えていきます。

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