こんにちは、島田（@mshimada_tax）です。
個の時代が来た、言われて久しいですが、ますますその流れは加速していて、組織からの脱却、つまり独立して起業する機運が高まっています。
実際、今後日本に住み続けるためのコストやリスクを考えたら、会社員で得られる収入では足りないのは事実であると思いますし、今後も会社員が最も税金を徴収しやすい雇用形態であることは変わらならいはずです。
だからこそ、フリーランスという形で起業や副業をする人が増えているのは、自然な流れだといえます。
ちなみに、ここでいうフリーランスとは、個人事業主、ひとり社長、もしくは会社員との兼業の方を指します。
ただ、起業や副業もコストやリスクが付きまといますし、何よりそれを進めるにあたってはじめてのことがあり過ぎて不安を覚えるはずです。
たとえば、
- 個人事業がいいのか、法人を設立したほうがいいのか
- 法人なら合同会社がいいのか、株式会社がいいのか
- どこに、何を、いつまでに、手続きしないといけないのか
- 経理業務はどうしたらいいのか
- 融資を受けるにはどうしたらいいのか
- どうやって経営計画を立てたらいいのか
- 資金繰りはいつまで大丈夫か
などなど、です。
こういった問題は会社の運営面の問題です。
つまり、売上を左右する本業に関わる業務ではなく、その本業を支える運営の業務での問題だということですね。
この点で、早く事業を軌道に乗せたいなら、上記のような運営の問題を、なるべく手間や負担をかけずに解決すべきだと思います。
そうですね、理想の業務のバランスとしては、本業７割、運営３割といったところでしょうか。
そして、このバランスを可能にするのが、税理士の存在です。
そこで、本記事では、なぜこのバランスがフリーランスにとって理想的なのか、ということを税理士の目線からお話ししていきたいと思います。
”本業７割”の意味
フリーランスの本業を簡単に言ってしまうと、自分の腕で売上を獲得することです。
そのために、わざわざ会社員を辞め、起業しているわけですから。
で、売上を獲得する過程は、多少の個人差はあるものの、大まかにいえば次のようになるかと思います。
- マーケティング
市場が何を求めているのか、それに対して自分は何ができるのかを整理する - 商品開発
①に基づいて、世の中に貢献できるものを商品化・体系化する - 営業
②で開発した商品を必要とする人を見つける - 商品提供
③で見つけたお客様に商品を提供する - お客様のフォロー
④のお客様の声に基づき商品をブラッシュアップする
ひとつひとつの詳細な説明は、本題ではないので省略しますが、どれも易々とこなせる業務ではない、ということは分かっていただけるかと。
経理や資金繰り、節税策を考えつつこれらの業務を行っていくのは至難の業かと思います。
仮に、至難の業とまではいかなくても、経理や資金繰り、節税対策などの作業が自分の持ち時間から減るのと減らないのとでは、上記の売上を獲得する過程に使える時間が大きく変わってくるはずです。
そして何より売上を獲得する上で重要なのは、この５つを高回転させること。
というのも、何が正解なのかは分からないので、当たりを引くまで手を変え品を変え、トライアンドエラーを繰り返すことが結果的に成果への近道になるからです。
また、フリーランスの特徴として注意しなければいけないのは、基本的に経営者本人しか売上を獲得できる人間はいない、ということです。
一般的な社員を雇用している会社だったら、経営者は業務を社員に分散することができますが、フリーランスはそうはいきません。
なので、経営者自身が上記の５つの過程に使う時間が、そのまま売上に比例することになります。
ここで、そもそもの起業や副業の目的を、いま一度思い出していただければと。
その目的は、収入を増やすことですよね。
そうであれば一刻も早く売上を獲得すべきです。
だからこそ、経営者は売上獲得の活動に集中すべきであり、全時間のうち７割を本業に充てるべきたということです。
ただし、起業初期の段階ではより本業に力を入れる必要があるため、本業９割になっても問題ありませんし、むしろそうすべきかと思います。
”運営３割”の意味
ただ、経営をしていくにあたっては、法律への対応や資金繰りの管理といった運営面もおろそかにしてはいけません。
会計まわりの法律やルールというと、確定申告や納税がありますが、これらを適切に完遂するためには次の過程が必要になります。
ざっくり起業からの１年の流れを書くと、このような作業が必要になります。
- 事業開始にあたっての税務手続きをする
- 税務の有利不利を考えて届出を出す
- 会計ソフトを選ぶ
- 会計ソフトで日々の経理をする
- 売上や支払の管理をする
- 毎月必要な納税をする
- 年末調整などの税務手続きをする
- １年経ったら決算をする
- 決算に基づき確定申告書を作成する
- 確定申告書の提出と同時に納税する
やっかいなことに、こういった手続きや経理などはしたほうが良いものではなくて、事業を営むにあたって法律上義務づけられています。
いっぽうで、資金繰りの管理は法律で求められているものではありませんが、これを中途半端にすると会社は倒産します。
というのも、会社は商品が全く売れなくても、経営者本人が倒れても、確定申告を無視し続けても倒産することはありませんが、資金がなくなった時点で倒産するからです。
特にフリーランスの場合は、経営者本人のプライベートのお金と、会社のお金が一体になっていることが多いので、会社の倒産＝自己破産に直結します。
ましてや、これが個人事業主のフリーランスの場合は、会社という別組織がない分、事業とプライベートの資金繰りは、より表裏一体の関係にあります。
同じく経営計画も、作らなければいけないという法律はありませんが、融資や補助金といった資金調達を受けるためには必要です。
このように、本業の活動を維持するには運営の活動もしなければいけません。
ですが、先ほどもいったとおり、フリーランスの方が本来優先すべきことは、売上を獲得して自身の生活を豊かにすることです。
だからこそ、運営の業務はできるだけ誰かに任せるべきだということになります。
その任せられる誰かが、税理士という職業です。
とはいえ、運営の業務の全てを税理士に任せてしまって、経営状態を把握していないのも良くありません。
「資金はあと●ヶ月余裕があるから、いついつまでに何件契約を取らなければいけない」
「設備投資にこれだけ予算を使ってもよさそうだ」
「取引先との交渉の場面で、値上げや値下げをどれくらいしても大丈夫なのか」
といったことが分かっていないと、経営判断を誤ることになります。
なので、細かい数字の確認や手続きまではしなくても、経営判断に必要な大まかなポイントは把握しておく必要があります。
フリーランスの方には本業の活動に集中してもらいつつ、重要な経営判断を誤らないための財務状態や資金繰りのポイントは常に抑えていただきたいものです。
これが、本業７割、運営３割のバランスです。
ただし、先ほどお伝えしたとおり、特に起業初期の段階では、複雑な経営計画は必要なく、とにかく集客が障壁になるため、本業９割、運営１割が理想的です。
むしろ、そういう体制をつくるために税理士を活用していていただければと思います。
自由になるバランスでもある
ここまで、フリーランスが収入を増やすための理想的な業務バランスとして、本業７割、運営３割とお伝えしてきました。
もうひとつお伝えしたいのは、このバランスはフリーランスが自由を感じるための時間の使い方でもあるということです。
おそらく、会社員のままでは、本当にしたいことができなかったから起業した、という方も多いのではないかと思います。
で、この本当にしたいことができている時間が、自由な時間ですよね。
そして、独立してまでしたいことは本業の活動か、運営の活動か、どちらかというと、確実に本業の活動であるはずです。
だからこそ、本業の活動に集中できる環境があるということは、自由を手にしているともいえます。
何より、そういう環境が整っていると、毎日のモチベーションも変わってきます。
反対に、苦手かつ専門外の運営の業務を義務感だけでしていても楽しくないじゃないですか。
運営の業務から解放されれば、仕事が楽しくなりますし、プライベートも充実します。
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