事業承継で変えるべきこと、変えるべきでないこと

2023年1月9日2023年5月13日

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会社経営ではたくさんの人物が登場します。
バランスを欠くと、誰かが不幸になるようなひずみが生じます。

先代社長のやり方が頭打ち

既存事業が右肩下がり
新しい戦略、次の一手が見いだせない
新しい事業に挑戦したいが、失敗したときの無駄な資金の流出が怖い

事業承継前後でこのような状況になっている会社さんを多くみかけます。

その結果、

後継候補者者がなかなか手を挙げてくれない、
後継者が承継を受けたがらない、
先代社長と後継者との間で意見の食い違いが起こる、

といった問題を誘発させてしまっています。

この少子高齢化の時代に、
後継者が見つからなかったり、承継がうまくいかなかったりして、結果的に廃業や倒産してしまう企業が多くあるのも事実です。

参考情報として、中小企業の倒産原因の割合はこのようになっています。

第2位の「既往のしわ寄せ」はあまり聞き慣れない言葉です。

要は、

「悪い状態を長年放置していて、経営状態が悪化しているにもかかわらず、具体的な対策を講じないまま過去の資産を食いつぶして倒産に至る」

ということです。

事業承継を控えた企業は、それまで築き上げてきた目に見える、見えない両方の資産を持っています。
一方で、時代の変化にともなって状況が悪くなっているにもかかわらず、対策を講じられていない場合があります。

したがって、上述した問題に陥っている企業は、「既往のしわ寄せ」による倒産リスクが高いと言えるのではないでしょうか。

ちなみに、最近の経営者さんや銀行との雑談では、ほとんどと言っていいほど、この話題になります。

承継を控えていない経営者さんとの雑談でも、です。
経営者仲間から、廃業の連絡がきたり、事業譲受を頼まれたりする、というお話をよくお聞きします。

変えるべきこと

では、「既往のしわ寄せ」から脱却して、事業承継を成功させるにはどうしたらいいのでしょうか。

東京商工会議所の事業承継の実態に関するアンケート調査結果報告書で、このようなデータがあります。

上の図の縦軸は、後継者が事業承継を受けたときの、後継者の年齢です。
横軸は、事業承継後（概ね5年以内）に取り組んだ内容です。

この報告書では、特に30代で引き継いだ経営者は、承継後に新しい取り組みを行い業績を好転させている、ということを明言しています。

このことから、どこで戦うのかという戦略は変えるべきということです。
創業時から外部環境や価値観が変わっているため、市場やニーズに合わせた対応が迫られている、ということになります。

言うなれば、事業承継後にさらに発展が出来ている企業は、
積極的な新しい取り組みにより、「既往のしわ寄せ」の影響を回避しているといえます。

変えてはいけないこと

逆に、
変えてはいけない、または、引き継がなけばいけないことがあります。

それは、創業からの想いです。
先代社長の想いや大切にしてきたこと、ともいえます。

これを引き継ぐことは先代社長と後継者の両方にとってメリットがあります。

先代社長にとっては、ご自身の想いが今後の経営に反映されることが安心材料になります。
意思決定権が自分の手から離れても、これまでとかけ離れた方向にはいかない、と考えることができます。

後継者にとっては、承継後の組織運営が円滑になるメリットがあります。

特に、承継後に創業時からの古参社員が残るケースです。
古参社員の処遇や関係性維持は承継における大きな課題のひとつと言われています。
その古参社員のモチベーションを維持し、コミュニケーションをとるためにも想いの引継ぎはポイントです。

また、承継後の経営計画を立てる場合にも有効です。

特に、新しい取り組みを行うための戦略策定において効果を発揮します。
新しい取り組みの構想段階では、人間はどうしても過剰期待をしがちなことがあります。

「奇策を講じれば、成果が上がるはずだ」

と思い込みたい気持ちが少なからずあるはずです。

経営計画を立てる際にそのような状況になったときに、先代社長の想いや大切にしてきたことを振り返ります。
そしてそれを判断基準にして、経営計画を立てていきます。

特に、承継時に経営理念のうちミッション（企業の使命・目的。企業の存在価値そのもの）をつくるときは、先代社長に必ず立ち会っていただきます。

一緒に事業を立ち上げたきっかけを言語化していきます。