後継者が会社の歴史を知るためのプロセス

2023年4月5日2023年5月14日

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事業承継にあたっては、後継者が会社のことをあまりよく知らず、承継を受ける準備が整っていないケースがあります。

今回はそのような状況のときに、後継者が会社を良く知るきっかけになる、ミッションの言語化についてお伝えしていきます。

後継者が会社を知るためのプロセス

そもそもの問題として、後継者は先代社長に比べたら会社のことをよく知りません。ただ、これは至極当然なことです。なぜなら、先代社長のほうが会社と関わっている年数が長いのはもちろんのこと、経営者だからこそ得られる情報や知識があるからです。

とりわけ、現代は少子高齢化の影響もあり、M&Aで社外の人間へ承継する割合も多くなってきています。このような場合には、後継者はそれまで会社で働いたこともないため、なおさら先代社長との情報格差は大きいではないかと考えられます。

とはいうものの、後継者の立場としては少しでも会社のこと、特に歴史を知っておきたいはずです。

そのような場合に有効なのが会社のミッションの言語化です。ミッションとは、企業の目的や使命であり、存在価値そのものをいいます。

ではなぜ、ミッションの言語化が会社の歴史を知るきっかけになるかというと、会社の過去を紐解く機会になるからです。

ですので、厳密にいうと、言語化されたミッションそのものが、会社の歴史が詰まっている言葉になるのではなく、ミッションの言語化の過程でそれらの情報を知ることができる、ということです。

ミッション言語化の流れ

では、ここからミッションの言語化の過程（流れ）を、なぜ会社の歴史を知ることができるのか、という理由を踏まえながらお話ししていきます。

今回はあくまで、過程（流れ）を紹介し、具体的にミッションをどのように文章にまとまるのか、ということは別の機会にまとめたいと思いますので、その点はご了承ください。

ステークホルダー（利害関係者）を見える化する

企業の目的や使命であり、存在価値そのものであるミッションを言語化するにあたっては、まず、自社のステークホルダー（利害関係者）を整理していきます。

なぜなら、そのステークホルダー（利害関係者）との関係性に会社の歴史が詰まっているからです。

ここでいうステークホルダー（利害関係者）は、会社に関わる全ての人物をいいます。ですので、社員はもちろんのこと、その家族をことまで知るのが重要です。また、得意先や取引先や、会社が属しているコミュニティ（地域社会）まで明確にできると良いでしょう。

ちなみに、得意先とは、簡単に言うと売上をもたらしてくださるお客様です。取引先は、仕入先や、顧問税理士、融資があれば金融機関が当てはまります。

たとえば、ある得意先はどういう背景でお客様になったのかということを知ることは重要です。会社にとって最初の得意先であれば先代社長がどうやってその得意先と知り合い、なぜネームバリューのない時代にお客様になってくださったのかということを知る、ということです。

はたまた、いまの顧問税理士と関わることになった背景をすることも大切です。過去にどのような相談をしていたのか、ということが把握できれば、会社がどのような問題を抱えていたのかを知ることができます。

事業を始めたきっかけをヒアリングする

ステークホルダー（利害関係者）を見える化を通じて事前情報を集めたうえで、実際に先代社長になぜ事業を始めたのか、という事業をする理由を聞いていきます。

言わずもがななことではありますが、なぜ理由を聞くかというと、その答えに先代社長の過去の経験や想いが詰まっているからです。

ただ、場合によっては後継者が先代社長にヒアリングできない状況ということもあるでしょう。そのようなときは、創業当時を知る古参社員や先代社長のご家族にお話を伺ってみてる方法もあるかと思います。

先代社長のこだわりをヒアリングする

こだわりとは、先代社長が仕事をするうえで大切にしてきたことです。先ほどの事業を始めたきっかけが過去を紐解くなら、過去から現在のことを紐解くがこのパートの役割になります。

このこだわりを引き出すには、先代社長が「今まで経営課題を乗り越えるときにどのようなことを大切にしてきたか」という視点で話を聞いていくと良いでしょう。

なぜなら、有事の際に守ってきたことそのものが先代社長のこだわりであり、会社の価値観であるからです。

そして、このこだわりのヒアリングについても、後継者が先代社長にヒアリングすることが難しい場合は創業当時を知る古参社員や経営幹部にヒアリングすることをおすすめします。