決算書が苦手な経営者が知るべき会計との付き合い方

2023年1月13日2023年5月13日

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顧問税理士に作っていただく決算書をみても、

自分が欲しい情報がどこに記載されているかわからない、
どの数字をどう活用していいかわからない、

というお話はよくお聞きします。

決算書に感じる違和感

多くの中小企業は、毎月か数か月一回のタイミングで、顧問税理士に数字を集計していただいています。

その都度、最新の月までの経営の成績と状況の報告を受けている方もいらっしゃるでしょう。

一方で、決算書の情報をもとに、
売上目標、採用や設備投資の予算枠を検討しようとすると、違和感を感じる経営者さんがいるようです。

その違和感とは、例えば、

原価だと思っている金額が原価になっていない

お金は全部払ったのに、その一部しか費用になっていない

入金されたお金の一部しか売上になっていない

回収できない売掛金が長期間記載されたままになっている

といったものです。

このような経営者さんの違和感に対して、決算書を変更できるものと、できないものがあります。
より正確にいうと、顧問税理士さんが変更できる範囲には限度があります。

したがって、違和感があるなら、まずはそれを顧問税理士さんにお伝えしていただいたほうが良いです。

そして実は、この違和感は当たり前で、当然のことです。
その理由を次からお伝えします。

決算書の目的を知る

結論からいうと、決算書は経営者が使うことを想定されて作られていないからです。
だからこそ、上述した違和感が生まれるわけです。

では誰に向けての書類かというと、会社の外にいる外部の人向けの書類です。
外部の人が使う書類だからこそ、一定のルール沿って作られています。

状況や条件は同じ会社であるにもかかわらず、各社の見やすさや使いやすさ重視で内容が異なる決算書ができあがったのでは、公正・公平に物事を判断することはできないため、ルールに縛られています。

ここからは、具体的に、誰がどういう目的で使うことが想定されているのか、を
もう少し詳しく解説していきます。

中小企業の顧問税理士が決算書を作る目的は、大きく分けて２つあります。

一つは、適切な納税計算のためです。

この場合の決算書をみる外部の人は、税務署の方です。

大前提として、会社の税金計算は決算書の情報に基づいて行います。

ですので、税務署は決算書が税務のルールに沿って作られているか、
沿っていない場合は申告書で適切な処理がされているか、といったチェックをします。

また、各社間で税金計算の結果が公平でなければなりません。

つまり、税務署が適切で、かつ、公平な課税を保証するには、
ルールに則った決算書が必要、ということです。

もう一つは、金融機関からの融資を受けるためです。

金融機関もいわば、会社の外にいる、外部の人です。
しかし、中小企業にとっては、経営者以外から資金を調達できる唯一の存在です。

その金融機関が貸せるか、貸せないかの判断をするためには、一定のルールに沿った書類が必要になります。

決算書の役割は先ほどの税務署の場合と同じです。
金融機関が、融資先に適切に・公平に貸すための役割を果たしています。

ちなみに、金融機関に提出する事業計画書ではより実態を厳格に示す決算書を記載することがあります。
または、金融機関が独自に決算書を修正する場合もあります。

決算書はルールに沿っているからこそ、個別具体的な事情までは反映されていないのです。

例えば、

・回収可能性がない売掛金
・回収するつもりがない役員貸付金
・買ったときから時価（価値）が変動した不動産
・将来の役員退職金といった隠れた負債

などの情報です。

これらの情報は、ルールや法律で定め切れないので、決算書を数字を個別事情を反映した数字に引き直す必要があります。

経営者が経営判断をするには

まずは、困っていることを、顧問税理士さんなり、専門家に素直にお話することをおすすめします。

決算書をみても、資金繰りに問題がないか不安

決算書をみても、必要な売上目標がわからない

決算書をみても、予算枠を決められない

というように、日々具体的にどういうことに困っているのかをお話してみてください。

そのうえで、顧問税理士さんに、
今後は管理会計を導入していきたいです、と伝えてみましょう。

このようにお伝えすると、それぞれの会社の要望にあった資料や情報を提示してくださるかもしれません。

この管理会計とは、経営者が適切な経営判断をするための社内向けの会計を指します。
外部向けの会計ではないため、やるもやらないも任意で、決まったルールもありません。

ちなみに、管理関係の反対語で、財務会計という言葉があります。

財務会計とは、財務の状況や成績を利害関係者に伝えるための外部向けの会計を指します。

ご察しのとおり、先ほどお伝えした決算書は財務会計の書類ということになります。