【ポストコロナで注意】銀行借入の繰り上げ返済

2023年1月27日2023年5月13日

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コロナ禍の支援策のおかげで借入がしやすくなり、見た目上、余裕資金ができている会社もあります。

そのような状況のときに、経営者が考えがちな繰り上げ返済の注意点をまとめてみました。

繰り上げ返済とは？

銀行借入の繰り上げ返済とは、

返済スケジュールとは別に、借入の一部または全部を返すこと

です。

経営者の立場としては、

借金の金額が減ると、決算書の見た目が良くなり、精神的にも落ち着く
支払利息が減り、経費を削減できる

といった意図があると推測できます。

この考えは、そのとおりであり間違ってはいません。
ただ、これは短期的な目線での話です。
長期的な戦略としては、落とし穴がいくつかあります。

本記事ではその落とし穴がなぜ生まれるのかを、銀行側の事情と会社側の資金計画という視点で説明していきます。

銀行側の事情から見る問題点

銀行の収入源を奪う

大前提として、銀行のメインビジネスは法人や個人にお金を貸し、利息収入を得ることです。

そして、法人の融資で一般的な、毎月分割返済をしている場合の利息収入は次のように計算されています。

利息＝直前の借入残高×利率

この算式のとおり、借りている事業者側が繰り上げ返済をしてしまうと、「直前の借入残高」が急激に減り、銀行が収受できる利息もその分減ってしまうことになります。

つまり、銀行や融資のノルマを課せられている銀行担当者にとっては面白くありません。

もしかしたら、一部の経営者の方は、
「銀行の業績は自社の経営には関係ない」
と考えられるかもしれません。

しかし、借りている事業者側にもデメリットがあります。
それは、銀行との関係性の悪化です。
これにより、借りたいときに借りられなく可能性があります。

上場企業とは違い、中小企業ができる資金調達の手段は、「自己の出資」か「銀行からの借入」のみです。

そして、中小企業の融資に対応してくれるのは、地銀や信用金庫です。
世の中の銀行の数自体は多いですが、地方に中小企業がお付き合いができる地銀や信用金庫の数はそれほど多くありません。

今は審査が厳しい時代であるため、新規で融資をしてくれる銀行を見つけることはハードルが高いと言われています。
したがって、一つの銀行との関係性の悪化が、その後自社の資金繰りにも影響する可能性があるといえるでしょう。

他行評価が下がる

「預金残高に余裕があるから、利息が高い銀行の借入を繰り上げ返済してしまおう」

複数の銀行からの借入がある経営者さんが、このように支払利息の軽減を図るケースがあります。
これも、確かに短期的な経費削減、という意味では効果はあります。

しかし、繰り上げ返済を考えている銀行以外からの評価が下がる可能性があることに注意が必要です。

なぜなら、他の銀行からみると、繰り上げ返済された銀行が急いで回収しているように見えるからです。

というのも、各銀行は基本的に決算書やその関係書類で、会社がどの銀行からいくら借りているのかをチェックしています。

この点で、ある銀行の借入残高が急に減ると、他の銀行は、会社に決算書には表れていないリスクがあると考えてしまう可能性が潜んでいます。

そのリスクとは、メイン取引先からの大幅な値下げ交渉、不正の発覚、主要幹部の退職、、、などなどで、まだ数値には表れていないが、将来的に業績に大きく影響する情報です。

実際にはそういったリスクがなかったとしても、今後銀行担当者のチェックや質問が厳しくなる可能性があることに注意が必要になります。

会社の資金繰りとしての問題点

言わずもがなですが、繰り上げ返済をすると、単純に会社の預金残高が減ります。
その場合、会社側、つまり繰り上げ返済をする側が抱える問題点は、資金繰りです。

ちなみに、適切な預金残高の目安として、平均月商（年間の総売上÷12か月）の●ヶ月分という指標があります。

ただし、売掛金の回収や買掛金の支払の期間によってお金が出入りするタイミングが大きく変わるため、一概に●ヶ月分があると安全、ということは言い切れません。

お伝えしたいのは、余裕資金があることが、どれだけ経営の安定に寄与するのか、ということです。
資金繰りの悪くなる原因は、業績の悪化や災害だけではありません。

例えば、古参社員や役員の突然の退職です。
退職金規定がある場合は、退職金を支払わなければいけません。

社長も予期できなかった退職はあり得るものです。
この点で、勤務期間が長い社員だと退職金も多額になり、それを支払った結果、一気に会社の運転資金が不足する危険性があります。

それに加えて、主力社員が退職すれば、次の採用までの期間の売上が減ってしまうかもしれませんし、さらには追加の採用活動費が必要になるかもしれません。

もちろん、借入金を減らすことは重要ですが、万が一に備えての資金は確保しておきたいものです。