後継者が知っておきたい保証付融資の基礎

2023年2月6日2023年5月13日

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信用保証協会は、大企業ほど経営が安定していない中小企業が融資を引き出すときの強い味方です。

今回は、保証付融資の特徴と注意点を簡単にまとめてみました。

保証付融資とは？

会社が受ける融資には、「プロパー融資」と「信用保証協会の保証付融資」の2種類があります。

「プロパー融資」は、英語の「プロパー」が「本来の」という意味があるとおり、純粋に金融機関と会社との間で実行される融資をいいます。
つまり、会社と金融機関の二者間で行われる直接融資です。

一方で、「保証付融資」は、信用保証協会の保証が付いている融資で、万が一会社が返済できなくなったときに、信用保証協会が返済を肩代わりしてくれる融資をいいます。
したがって、融資の当事者として、会社（借りる人）、金融機関（貸す人）、信用保証協会（保証する人）の三者が関係することになります。

引用：一般社団法人　全国信用保証協会連合会　https://www.zenshinhoren.or.jp/guarantee-system/

信用保証協会は公的な機関で、各都道府県と4市（横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市）にあります。
ただ、実際に「保証付融資」を申し込むにあたっては、信用保証協会に直接ではなく、金融機関を経由することになります。

そして、「保証付融資」では、信用保証協会が返済を肩代わりしてくれることを約束する代わりに、信用保証協会に対して保証料を支払わなければいけません。
ちなみに、保証料は生命保険などの保険料とは違い、支払った後に返ってくるお金ではないことにご留意ください。

当然のことながら、金融機関の立場としては、「プロパー融資」より「信用保証協会の保証付融資」のほうが安心して貸すことができます。
「プロパー融資」だと、会社が返済できなくなったときに自力で回収する必要があり、全額回収できない場合は「貸したカネが返ってこない」状態になるからです。

プロパー融資との比較

この二種類の融資は、融資の目的、金融機関との関係性、会社のステージといった状況に応じて、うまく使い分ける必要があります。

比較項目	プロパー融資	信用保証協会の保証付融資
融資対象	・メインは大企業や中堅企業・創業期の企業は融資を受けづらい	・中小零細企業（一定規模以上の企業は対象外）・創業期でも融資を受けやすい
金利	低め	高め
必要費用	・金融機関に支払う利息	・金融機関に支払う利息・信用保証協会に支払う保証料
限度額	上限なし（金融機関との交渉次第）	一般保証は2億8,000万円までうち無担保限度額は8,000万円まで
審査期間（目安）	1ヶ月未満	1ヶ月～2か月程度
審査基準	厳しい	プロパー融資よりは厳しくない

気になる信用保証協会への保証料は、企業の経営状況に応じて9つの料率区分から決まります。自社がどの区分に該当するかは、融資決定後のお知らせで確認することができます。

一般的な信用保証料としは1%程度だと言われていますが、仮に金融機関に支払う利息が3％であれば、合計で4%の利率で融資を受けることになります。

「信用保証協会の保証付融資」の注意点

「保証付融資」は、間口が広く、保証料を支払えば「プロパー融資」より借りやすい融資ですが、安易に融資を受ければ良いというわけでもありません。

信用保証協会が肩代わりした借金はチャラならない

万が一、企業が「保証付融資」を返済できなくなったときにどうなるか。
まずは、信用保証協会が金融機関に対して立て替えて払ってくれます（代位弁済といいます）。

しかし信用保証協会が代位弁済した借金は、チャラにはなりません。
代位弁済した後、信用保証協会が企業に対して弁済を請求することになります。

実際には、信用保証協会と今後の返済について協議していきます。

また、代位弁済に至った場合、信用保証協会から信用情報機関へ通知され、いわゆる「事故情報」として登録されることになります。

「保証付融資」だから、借りられればあとは安心、という勘違いだけはしてはいけません。

限度額の枠を残しておく

上述した通り、「保証付融資」には限度額があります。
この限度額は、各金融機関や各融資契約それぞれに枠が設けられているのではなく、一企業の限度額になります。

したがって、複数の金融機関から「保証付融資」を融資を受ける場合は、その合算額が限度額に到達するまで融資を受けることができます。

この点で注意しておきたいのが、「保証付融資」の枠を使い切らない、ということです。
というのも、「保証付融資」は「プロパー融資」と比較して、金融機関にとっては安心して貸しやすく、中小企業にとっては借りやすい制度であるため、万が一のときの資金繰りの救世主になってくれる可能性があります。

例えば、コロナのような不測の事態に陥ったときや、主要な取引先の倒産などで緊急的に融資が必要になるケースです。

そのためには、「保証付融資」の限度額の枠を残しておくことが必要になります。
万が一のときに「保証付融資」という武器を使えないということは避けたいものです。

ちなみに、現実的には、例えば無担保限度額の8,000万円まで必ず借りられる、ということわけではありません。
信用保証協会側の審査で承認を得られる範囲が限度額になります。