こんにちは、島田（@mshimada_tax）です。
中小企業や個人事業主の方であれば、一度は事業用でお金を借りること（＝融資）を考えたことがあるかと思います。
そして、いざ融資を受けようとなった場合は、民間の金融機関か政府系の金融機関かの選択になります。
民間の金融機関とは、銀行や信用金庫や信用組合をいい、政府系の金融機関になると、日本政策金融公庫が一般的です。
中小企業のなかには両方とお付き合いしている会社も多いです。
で、今回のテーマは、融資条件を良くすることを狙って、民間の金融機関から借りている融資を日本政策金融公庫に借り換えることはできるのかということです。
今回はこのようなケースを想定している場合の注意点をお伝えしていきます。
制度上、借換目的では利用はできない
結論からいうと、日本政策金融公庫は民間の金融機関からの借り換えには応じてくれません。
その理由は、日本政策金融公庫に特殊な役割があるからです。
具体的にいうと、日本政策金融公庫は国が出資する金融機関であり、民間の金融機関の融資事業を補完する役割を果たしています。
民間の金融機関から融資を受けられないような会社や個人に対して融資をする機能を持っているということです。
というのも、民間の金融機関は株式会社であり、営利企業です（信用金庫は異なりますが利益がなければ存続できないのは同じです）。
したがって、基本的に融資事業を通じて儲けることを目的としているので、創業期や赤字のような倒産リスクの高い会社や個人に対して、簡単に融資の間口を広げることはできません。
しかし、そのような会社や個人も資金を必要としているのは事実です。
そこで、民間の金融機関がリスクをとれない分、日本政策金融公庫が代わりにそのリスクを背負って融資を行っているわけです。
日本政策金融公庫はあくまで民間の金融機関を補完するための機関だといえます。
なので、日本政策金融公庫の役割や立場を考えたときに、民間の金融機関の邪魔になることはできないので、民間の金融機関の融資額を減らすような融資はできないことになります。
もし、日本政策金融公庫が民間の金融機関の融資額を減らすことがあったら、いわゆる「民業圧迫」になってしまいます。
ということもあり、単に日本政策金融公庫のほうが金利条件が良いという理由で、民間の金融機関からの借換をすることは認められていません。
日本政策金融公庫内の借り換えはOK
補足的な説明になりますが、もともと日本政策金融公庫から融資を受けている場合に、日本政策金融公庫内の別の融資に借り換えることはできます。
これを、公庫融資借換特例制度、といいます。
この制度により、返済期日を伸ばしたり、金利を見直したりすることはできます。
日本政策金融公庫で融資を受けているけれども、資金繰りが苦しい事業者には有効な手段といえます。
この制度が認められているのは、直接的に民間の金融機関の融資額に影響を与えることがないからです。
民間の金融機関との関係性を大切にしよう
とはいえ、民間の金融機関から日本政策金融公庫に借り換えをしたくなる場面もあります。
たとえば、民間の金融機関から「将来的にお金が余っていたら返済してくれてもいいので借りてください」と言われて融資を受けたパターン。
そのような場合に、その後、日本政策金融公庫からも融資を受けることができると、余裕資金ができることがあります。
そうすると余裕資金で民間分を返済できてしまいます。
事業者にとってみれば、借りるときに民間の金融機関は承諾しているし、日本政策金融公庫の低金利の適用を受けられるため、メリットしかないように思えます。
ただ、このメリットの裏にはデメリットが隠れています。
最も懸念しなければいけないことは、金融機関との関係性に傷が付く可能性です。
なぜかというと、借り換えて借入（融資）残高がゼロになると、金融機関はその後利息を受け取ることができなくなるって、収益源を失うからです。
いやいや、提案時に金融機関側が「将来的にお金が余っていたら返済してくれてもいいので借りてください」と言っていたから問題ないのでは、と思われるかもしれませんが、”いま”の本心がどうなのかは分かりません。
というのも、提案時にそう言ってきた担当者が異動してもうその支店からはいなくなっていたり、金融機関の方針が変わっていたりするかもしれないからです。
融資は金融機関のメイン収益事業であるため、融資額が減るということは、貴重な収益がなくなることを意味します。
なので、借り換えは金融機関との関係性の継続を考えていく上では慎重に検討したいものです。
また、以前は借りることができた民間の金融機関から、将来また同じように借りられるかわかりません。
先ほどお伝えしたように、金融機関内の方針が変わっているかもしれませんし、何より自社の業績を金融機関が貸したいと思えるくらいに維持しておくことができるのか、という問題があります。
金融機関は、会社の業績が良い時に積極的に貸してくれますが、悪い時には消極的になるものです。
そういった意味で、金融機関との関係性に日頃から気を配った方が得策といえるでしょう。
まとめ
日本政策金融公庫と民間の金融機関のそれぞれの役割を理解して、両方とうまく付き合っていくことが大切です。
それが結果的に資金繰り対策にもつながります。
