2023年４月から運用がはじまった経営者保証改革プログラム。これにより、従来と比べて経営者保証を外しやすくなりました。
今回は、経営者保証を外すために必要な財務基盤の強化と、節税の関係についてお話ししていきます。
経営者保証が外れる要件
経営者保証改革プログラムは、経営者保証に依存していた従来までの融資慣行からの脱却を目的としています。ですが、金融機関が無条件に経営者保証を解除してくれるわけではありません。
経営者保証を外すためには、経営者保証に関するガイドラインの要件を満たしてから、金融機関に交渉する必要があります。
この要件は３つです。
- 法人個人の一体性の解消
- 財務基盤の強化
- 正確な財務状況の適時適切な情報開示
この３要件のうち満たしている要件が多ければ多いほど、金融機関に経営者保証を外してもらえる確率が高くなります。なお、それぞれの要件の詳しい内容については、この記事では割愛します。
今回注目するのは、２つめの「財務基盤の強化」です。
「財務基盤の強化」とは、経常赤字が連続している、とか、直近の決算が債務超過である場合は、それを改善する、ということです。
あと、役員借入金が多額にある場合も改善が求められます。というのも、役員借入金があるということは、経営者のポケットマネーがないと会社の資金繰りがまわっていない、ということを意味するからです。
金融機関の立場からすれば、貸したお金が返ってこないのが一番怖いわけなので、業績が悪いのに経営者保証を外すということは難しい、ということになります。
ですので、「財務基盤の強化」をするために、シンプルに利益をあげたり、利益を増やしたりすることが必須になってきます。
そして、利益を積み重ねていって、貸借対照表に儲けが溜まっている状態（つまり資産のほうが負債より大きく、純資産がある状態）を目指す必要があります。
節税が財務基盤を弱くする
このように、経営者保証を外すためには利益をしっかりと稼いでいく必要があるわけですが、利益が出ると、多くの経営者の方が気になるのは税金です。
税金を払いたくないから利益をなるべく小さくしよう、という思考になる方は多いのではないでしょうか。
ですので、巷に出回っている節税方法は利益を小さくする方法です。では、どうやって利益を小さくするのかというと、大半の場合、費用を増やすことで利益を小さくしようとします。
・役員報酬を増やす
・保険料を支払う
・社宅家賃を経費にする
・旅費日当を経費にする
・減価償却費を計上する（オペレーティングリースなどで）
などなど、このように費用を計上することで利益を小さくするテクニックや商品はたくさんあります。
では、利益を小さくすると、財務基盤はどうなるか。言うまでもなく、財務基盤は弱くなります。なぜなら、単純に会社が儲かっていないからです。
つまり、税金を安くするために財務基盤を犠牲している、ともいえます。
その結果どうなるか、というと、経営者保証ガイドラインの要件を満たさなくなり、経営者保証が外れにくくなる、ということになりかねません。
なかには、黒字だったのに税金を払いたくないから費用を増やしてわざと赤字にする、という方針をとる方もいらっしゃいます。
でも、経営者保証ガイドラインをみれば、それがいかに金融機関をはじめとした外部の機関からの評価を下げる行為であるかがわかるはずです。
また、わざと赤字をするまではしないものの、できるだけ利益を圧縮しようとする方もいらっしゃいます。確かに、黒字ではありますが、その分貸借対照表に溜まる利益が減ることになりますので、債務超過の解消が遅れたりする可能性があります。
ですので、利益をゼロにしたり圧縮したりする行為は、経営者保証を外すという視点から見れば、経営者が自ら不利な状況を作り出しているということになります。
ちなみに、利益を減らすことなく節税できる税額控除、という優遇税制は、使えるものがあれば積極的に使ったほうが良いです。特に決算前は使えるものがないか顧問税理士さんに相談して確認してみることをおすすめします。
節税と経営者保証の解除、どちらが優先か？
それでも、税金を安くしたい、という意向のほうが強い方もいらっしゃるでしょう。それはその人それぞれの価値観です。
このときに天秤にかけるのは次の２つ選択肢です。
ひとつは、利益を削ってなるべく払う税金を安くする（税金を安くする＝手元に残る現金が増えるではない。なぜなら費用を払って利益を削っているから。）
もうひとつは、利益を増やして財務基盤を整え、経営者保証を外す
どちらを優先してもいいのですが、前者は会社が払う税金が減る効果があります。
対して、後者は会社の財務状態が良くなると同時に、経営者個人の連帯債務がなくなることで経済的・精神的な負担が減るという効果があります。
ちなみに、私の持論は後者⇒前者の順番です。つまり、財務基盤を整えて経営者保証を外してから、節税を考えるべき、ということです。
なぜなら、この順番だと会社も経営者もどちらもハッピーになるからです。そもそも、その逆の順番は実現不可能ですし。
まとめ
今回は、節税と経営者保証の解除の考え方ついてお話ししてきました。
中小企業の財務戦略の基本的な考え方として参考になれば幸いです。
・経営者保証を外すには、財務基盤の強化が必要
・節税は財務基盤を弱くする
・財務基盤を整えて経営者保証を外してから、節税を考えるべき
◆編集後記
昨日はAppleストアへ。
外国人店員のフレンドリーな接客が新鮮でした。
◆家トレ日記
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