失敗しない経営計画書にするための３つの秘訣

2023年1月26日2023年5月13日

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経営計画書は会社を成長させるために必須ですが、作るには根気が要るので、心構えが必要になります。

今回は盛り込むべき細かい項目というよりかは、意識すべきポイントという視点で整理してみました。

目的と目標を明確に

経営計画書は、文字通り、計画を立てる書類です。
収支計画、資金計画、行動計画、といった計画があり、そこにもっとも力を入れるべきではあります。

ただし、いきなり計画に着手しないことが重要です。

どういうことかいうと、経営計画を作る目的と目標を前もって言語化しておく、ということです。

経営計画書そのものについては、別記事を参考にしてください↓

税理士｜島田征樹のオフィシャルブ…

経営計画書のメリットと具体的内容 | 税理士｜島田征樹のオフィシャルブログ経営計画書とは何か、ということや、作成するメリットをお伝えしています。また、記載する具体的な項目と順番も紹介しています。

■目的
ここでいう目的は、「銀行からの融資を受けるため」、「補助金の申請をするため」という手続き上の目的とは違います。
なぜ今の事業をしているのか、という企業の使命や目的という意味です。

なぜこれを言語化するかというと、経営計画を考えているときに、「そもそもなんでこの事業を始めようと思ったのか」「なんでここまで苦労して頑張っているのか」という問いが必ず浮かぶからです。

逆に、この問いが浮かばなければ、あくまで手続き上の「書類」として経営計画書をとらえているのだと思います。

企業の使命や目的を言語化しておくと、その後計画を考えるときに力が入ります。

そして、実行段階では、経営者の究極的な原動力をはっきりさせていることで、途中で計画が投げやりになってしまう可能性が低くなります。

さらには、計画が突拍子のないものになってしまうことを防ぎます。

特に、目先の利益や目新しさにとらわれると、経営者が本当にやりたかったことや大切にしていることから、かけ離れた方向に向かってしまう可能性があります。

そこで、計画がぶれていないか、常に立ち返ることできるように使命や目的を事前に整えておくことが重要になります。

■目標
目標とは、企業の中期的（3年～5年後）な理想の姿です。

経営計画を作るときには、必ずどんな姿になっていたいか、というイメージを思い浮かべるはずです。
そのイメージが何となくだと、計画もなんとなくになります。

そのために、ゴールである理想の姿を明確にしておくことが大切です。

そして、この目標は周りの関係者から応援される目標であると、より実現の可能性が高くなります。

応援される目標は、自社がどうなりたいか、という一人称で考えるだけでなく、
社員や取引先、はたまた社会が、
自社の事業によって、どのような良い影響を受けるかという、二人称、三人称での目線で考えることがコツです。

数値と資金はセット

経営計画では、今後3か年の売上、原価、粗利、人件費、固定費、利益といった数値計画を立てます。

ここで重要なのは、数値計画と資金繰り計画がリンクしていることです。

この点、数値計画だけで、資金繰り計画がない計画書は危険です。

例えば、売上の計画が1億円あり、そこから仕入代金、人件費、水道光熱費を払った後も、ちゃんと利益が残る数値計画ができたとします。

一方で、その売上の代金回収が1年後だったらどうでしょう。

その間に仕入代金、人件費、水道光熱費を支払わなければいけないにもかかわらず、手元にお金はありません。
いわゆる黒字倒産の危機を迎えます。

資金（つまりお金）は企業の血液であり、それがなくなれば倒産してしまいます。

つまり、数値計画上で売上が計上されるタイミングと、回収できるタイミングが異なることを念頭におく必要があるということです。

この異なるタイミングをカバーするために、同じ計画期間分の、数値計画と資金繰り計画の両方を作成します。

特に、資金調達や返済という点で、銀行担当者も注目するポイントになります。

計画と行動はセット

目的や目標が定まっていて、そのための数値計画も資金繰り計画もある、完璧な経営計画が出来上がっても、計画どおりにいかないケースがあります。

それは、行動が伴わないケースです。
したがって、その足りないピースを埋めるための「行動計画」が必要になります。

行動計画は次の6項目を記載することをおすすめします。

重点取り組み内容・具体策
何を
誰が、誰と
いつまでに
どうするか
進捗状況、達成チェック

です。

単純にこの6項目を横列にして、表を作れば最低限の行動計画は出来上がります。

ただ、行動計画も作っておしまいでは意味がありません。
定期的に、行動計画どおりに実行できているか、実行できていない場合は何が問題で、
どうすれば解決できるのかを振り返る時間を設けることが秘訣です。

目安としては、1ヶ月に1回、社員全員が行動計画に触れる機会を作るとよいです。

そして、社員が各自で行動計画と向き合うのではなく、なるべく複数人で同時に取り組むことがポイントにです。。

その意図は、自分自身の行動を他者の視点を踏まえて振り返ることで、行動の客観性を担保するためです。