【note】フリーランスのお金と暮らしの話

融資における経営計画書の有効性

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経営計画書は融資の際に有効な武器となりえます。
ではなぜ有効なのか、ということを金融機関側の事情から深掘りしていきます。

弊社も非財務項目(ビジョン)を改定中
目次

お国からのお達し

創業時や新規事業をはじめるときといった、事業の大きな転換期において融資を受ける場合に、銀行から「事業計画書」の提出を要求されることがあります。
なお、この記事における「事業計画書」と「経営計画書」は同義と理解してください。
(少なくとも中小企業においては。こちらの記事をご参照ください。)

銀行や日本政策金融公庫に提出する計画書は、「事業計画書」の名称が一般的のようですが、以降の説明は「経営計画書」とします。

ここから本題です。

今回は、融資で重要視される項目が変わり、経営計画書の有用性が高まったということをお伝えします。
そのきっかけとなったのは、2016年9月に金融庁から公表された「金融仲介機能ベンチマーク」です。

「金融仲介機能ベンチマーク」は、簡単にいうと、国(金融庁)が金融機関の取り組みを評価する指標です。
そして、借りる側(企業や個人)が金融機関選びをする際の指標となるものです。

原本と公表のコメントはこちらから見られますのでご参考ください。


その背景を簡単にまとめると、多くの金融機関が

「取引先企業のニーズや課題に応じた融資や解決策の提供をして、取引先企業の成長や地域経済の活性化に貢献していく方針」を掲げているにも関わらず、

結局、決算書の数字や保有している担保の価値で融資の可否や条件を決めていますよね、

掲げている方針とやっていることが違いますよね、

各金融機関で取り組みの度合いに差がありますよね、

という借りる側(企業や個人)や世間の声に応える形で、国(金融庁)客観的な指標を設けたということです。

国(金融庁)はこの「金融仲介機能ベンチマーク」を使って、各金融機関に自己点検・自己評価して、各自開示してください、ということを言っています。

金融仲介機能ベンチマークの特徴

「金融仲介機能ベンチマーク」は全部で55個の指標があります。
内訳として、共通ベンチマークの5個と選択ベンチマークの50個で構成されています。

共通ベンチマークは全ての金融機関に共通する項目であり、選択ベンチマークは各金融機関が各自の取り組みに応じて選択する項目です。

この共通ベンチマークのなかに、「担保・保証依存の融資姿勢からの転換」という項目があります。
その内容は、「金融機関が事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資額、及び、全与信先数及び融資額に占める割合」を評価の指標としています。

ここでキーワードになってくるのが、「事業性評価」です。
金融仲介機能ベンチマークの特徴ともいえます。

つまり、金融機関は自己評価を高めるために、「事業性評価」に力を入れざるを得ない、ということです。

「事業性評価」とは、企業の決算書(財務状況)と担保の評価によるのではなく、その事業内容や将来性(いわゆる「非財務項目」)で評価するということです。

財務項目中心の評価が過去から現在までの実績をベースにしているとするならば、非財務項目は将来の可能性に視点を向けているともいえます。

非財務項目とは

事業性評価にて活用できるツールのひとつに、経済産業省が提供している「ローカルベンチマーク」があります。


このツールの意図としては、企業の経営者と金融機関が事業性評価の相互理解に役立ててくださいね、ということです。
そして、「ローカルベンチマーク」は ①6つの財務項目、②「商流・業務フロー」、③4つの非財務項目の3枚構成になっています。

今回は、事業性評価の特徴である非財務項目はどのようなものか、ということをご紹介します。

【引用】経済産業省HP:https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/

直接ご覧になったほうが早いと思いましたので、画像で貼り付けしました。
どれも決算書や担保情報では埋められない項目ばかりです。

個人的には、最初の項目に経営理念・ビジョンの欄があることが印象的です。
一般的には、抽象的で、どのように言語化するのかが最も難しい項目ではないでしょうか。

一方で国(経済産業省)がこのようにしているからには、重要な指標であることは間違いありません。
理念のコンサルティングが必要とされている、ということの裏付けのひとつでもあり、個人的には益々力を入れていかなければいけないと感じています。

経営計画書は非財務項目の宝庫

経営計画書は事業性評価の対象となる非財務項目を論理的に成文化したものです。

要は、金融機関は融資にあたって事業性評価に力を入れざるを得ない→事業性評価には財務項目以外の非財務項目の情報が必要→非財務項目は経営計画書で成文化できる→融資がとおりやすくなる

だからこそ、経営計画書は融資に必要ということです。

ただ、成文化するにはそれなりの労力と時間がかかるのも事実です。
金融機関からの融資が必要になるタイミングで取り掛かるのではなく、平常時から準備しておくことをおススメします(^^)

◆編集後記

文章だけではつまらないので、リンクも含めて画像を多用してみました。
なんだか見栄えが良くなった気がします(自己満)

◆家トレ日記

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大胸筋の下,中,上 / 全体を一気に大きくする過去最強の自重胸トレメニュー!【確実に結果が出せるトレ】初級~中級レベル 1日4分 / 週3回
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