経営計画書のメリットと具体的内容

2023年1月2日2023年5月13日

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新しい年がはじまりました。
中長期的な目線で物事を考えやすい思考や感情になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

経営計画ってなに？

簡潔にいうと、会社の理想の姿を実現するための計画です。

そして、頭の中でバラバラになっている経営計画を数値と言語で論理的に整理し、経営者以外の人間が理解できるようにまとめたものが経営計画書です。
ちなみに、経営計画書の定義や決まったルールがあるわけではありません。
様々な書籍やインターネットの情報で、それぞれ異なる表現をされていますが、ニュアンスはどれもあまり変わりはありません。

一方で、類似する言葉として、事業計画書があります。
これも定義やルールがあるわけではありません。
なかには、「事業計画書は経営計画書の理想の姿を達成するための具体的な実行計画」のような表現されている方もいます。
経営計画書は会社全体の方向性を示すもので、事業計画書は特定の事業を推進するもの、と分けられてる方もいます。

私は、特に中小企業においては、「経営計画書＝事業計画書」という理解で問題ないと考えています。
なぜなら、規模にも拠りますが、中小企業のほとんどは複数の事業や部門があるわけではなく、メイン事業が会社全体の事業であるため、特定の事業別に考える必要性がないからです。
同じような考えで、メインの事業を通じて理想の姿を実現するための分析、数値計画、行動計画、組織計画が具体的な実行計画そのものになります。

したがって、経営計画書として作成しておいて、例えば金融機関に「事業計画書」の提出を求められ場合に、適宜内容をカスタマイズして、名称を「事業計画書」とする運用で問題ないと考えます。

経営計画書を作成する目的

経営計画書を作成する目的は、大きく対内的と対外的の2つに分けられます。

対内的な目的

対内的には、経営者自分自身と社員へのメッセージとしての機能を果たします。
経営者の頭の中で想い描いていた計画や思考をアウトプットすることで、長期的かつ俯瞰的に見えるようになります。

よく経営者の方からお聞きするのは、
「今までは目の前の問題に対して対処療法的な対策しかできず、結果的に効果がなかった」
というお悩みです。

それは、経営に対して近視眼的になっているからではないでしょうか。
論理的で根拠ある計画を立てる過程で、「なぜそのような問題が発生するのか」という本質的な問題を明らかにすることができます。
これが明らかになっているからこそ、その計画との差を埋めるために意味のある対策を打つことができます。

そして、社員に経営者の想いを共有することができる特徴もあります。

自社はどこに向かっていて、
何が強みで、
社会にどういう影響を与えて、
自分（社員）はどう貢献し成長できるのか、

を社員は知りたいはずです。
人手不足で採用しても人が集まらない時代だからこそなおさら必要性は高まってきています。

対外的な目的

対外的、が意味する外部関係者は、金融機関、公的機関や取引先です。
特に、金融機関には融資の場面、公的機関には補助金や助成金申請の場面で必要になります。

金融機関に対する経営計画書の必要性は年々増してきています。
詳しくは別の機会にまとめますが、昨今（といっても6年以上前）は国（金融庁）が金融機関に対して、決算書・担保主義で企業を評価するのではなく、事業内容や将来性を評価するように求めています。

つまり、企業側も良い条件で融資を受けたければ、事業内容や将来性を論理的に説明できなければならないということです。

ちなみに、経営計画書の一種として、「経営革新計画」と呼ばれるものがあります。
これは、新事業活動に挑戦し、「経営の相当程度の向上」を意図して策定する中期的な経営計画書です。
計画が国や都道府県に承認されると、様々な支援策の適用対象となります。