経営理念は求人で活きる

2023年4月24日2023年5月16日

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一般的に、経営理念というと、社長室の額に飾られているイメージが強いのではないでしょうか。
でも、それだけではもったいない。経営理念は外部に向けて発信することで効果を発揮します。

今回は、その外部に向けた発信のなかでも、求人のために活用する意義やメリットをお伝えしていきます。

中小企業が採用市場で勝つためには？

いま、多くの企業が人手不足で悩まされています。なかには、「時給はいくらでも出すからとにかく入社してほしい」という企業の声まで聞くことがあります。

ここまで極端ではなくても、多少高い賃金水準を提示してでも人手不足を解消したい、という企業は多くいらっしゃるのではないでしょうか。

それはそれで解決方法のひとつではあるのですが、それだけに偏ってしまうと、賃金条件だけが競合他社と差別化できる項目になってしまいます。

この点で、中小企業の場合は、大企業と比べて財務的な余力に限りがあるはずです。つまり、「時給はいくらでも出すからとにかく入社してほしい」という想いはありつつ、やはり限界があります。

ましてや、売上の拡大に伴って追加の人員が必要なケースはならまだしも、もともといた社員の退職や育休にともなって人手不足が生じているなら、なおさらです。

というのも、退職や育休の場合は、新たに発生する人件費の上限をもともといた社員以上にすることは難しいからです。財源が限られている、ということです。

なので、賃金条件以外でも競合他社と差別化できるポイントを見つける必要があるのではないでしょうか。では、そのポイントとは何か。ここからはこの点を解説していきます。

「人」で選んでもらう

結論からいうと、その差別化できるポイントは「人」です。

というのも、求職者が賃金条件という「お金」のことを気にするのなら、「人」のことも気にするはずだからです。自分が求職者の立場だとしら、賃金条件だけではなく、どんな人と働くことになるのか、ということは気になりますよね。

少し話は逸れますが、現代の消費者が購入決定をする際の基準は「誰からものを買うか」だと言われています。ある商品を買おうとしたときに、その商品の性能そのものを比較するのではなく、その商品を出している企業が好きか、嫌いかで購入する・しないが決まるということです。

分かりやすい例でいうとApple。iPhoneやMacbookは他社の製品と比べて安いとはいえませんし、飛びぬけた最新機能があるわけではありませんが、根強い人気がありますよね。それは消費者がAppleという企業の価値観が好きだからなのではないか、といえます。

何がいいたいのかというと、採用市場でもこの原理は同じではないか、ということです。つまり、求職者が職場を選ぶにあたっては、金銭が絡む賃金条件だけではなく、その会社にいる人の価値観がその選ぶ基準になり得る、ということです。

さらにいうと、中小企業の場合は会社＝社長であるため、社長の価値観を上手く伝えることができれば、会社を就職先として選んでもらえる可能性が高くなります。

「人」で選ばれるためには

とはいえ、「人」で選んでもらうにはどうしたらいいのか、ということはなかなか難しいものです。採用面接で求職者に永遠と社長の想いを語るわけにもいきません。

そういうとき、求職者に向けて端的に価値観を伝えることができるのが、経営理念です。ちなみに、経営理念という表現にこだわる必要はなく、次の３つが伝えられることが重要です。

その３つとは、

・なぜその事業をしているのか（Why）
・その事業を通じてなにを成し遂げたいのか（What）
・どのようなことを大切にして事業をしているのか（How）

です。

私はこの３つを、上からミッション、ビジョン、バリューと呼び、３つをまとめて経営理念と定義していますが、この表現も特にこだわる必要はありません。

重要なのは、この３つを要素が経営者（会社）から求職者に伝わる、ということです。そして、求職者に、価値観に共感してもらうことで、「この人と一緒に働きたい」と思ってもらえるようになることがポイントです。

経営理念への共感があるメリット

このように「人」で選んでもらえると、その後辞められにくい、という効果が期待できます。なぜなら、金銭的な条件で就職しているのではなく、感情的に繋がりがあって就職してくれているからです。

金銭的な条件、つまり賃金条件で就職を決めた場合は、競合他社が自社より少しでも高い待遇を設定した途端に、転職してしまう可能性があります。

対して、人の価値観はそれぞれであり、唯一無二ともいえるため、価値観の共感が簡単になくなってしまう、という心配はありません。

要するに、選ばれる理由が「お金」であるよりも、「人」であるほうが競合他社との差別化がしやすい、ということです。

だからこそ、「人」の価値観が伝わる経営理念の言語化が重要だといえます。もっというと、経営理念を策定するだけではなく、採用広告に載せ、面接時にも話す、くらい積極的に伝えていいと考えています。