こんにちは、島田（@mshimada_tax）です。
経営者さんと資金繰りの話をしているときに、減価償却費の解説に苦労することがあるので、このブログ記事で簡単に解説していきたいと思います。
簿記の勉強をしていない一般の方はあまり馴染みのない会計用語ですが、会社のキャッシュフロー（お金の流れ）を適切に把握するために、減価償却費の性質を理解していただければと思います。
ざっくり、お金の流れを解説
減価償却費とキャッシュフローの関係を図で表すと次のようになります。
ちなみに、図中の「CF」はキャッシュフロー（Cash Flow）の略です。ここがプラスであれば現預金は増えることを意味します。
上の図を使って、左から順番にお金の流れを解説をします。
売上は文字どおり売上であり、本業の収入です。
変動費は、基本的に売上（正確には販売数）に比例して増減する費用で、業種によって中身は異なります。
たとえば、コンビニなどの小売業であれば商品の仕入れが該当しますし、製造業であれば原材料の仕入れや外注加工費も変動費に該当します。
売上から変動費を引いたのが粗利です。別名付加価値額ともいいます。
参考情報として、付加価値額の解説についてはこちらの別記事で紹介しています。
次に、固定費は変動費と逆で、売上の増減に関わらず基本一定でかかる費用をいいます。
今回のメインである減価償却費は固定費に該当します。
他には、たとえば、人件費や水道光熱費、税理士報酬、地代家賃など、が固定費に該当します。
そして、粗利から固定費を引いたものが利益です。
上の図は日常的な取引のお金の流れを表していますので、損益計算書でいう、経常利益と一致すると思っていただいて大丈夫です。
見ていただいてわかるとおり、上の図では粗利70より固定費80のほうが大きいため、経常利益ではなく経常損失が10発生してしまっています。
お金の出入りのタイミングによるズレはあるものの、お金が10減ると思っていただければと。
そして、固定費70に含まれている減価償却費を抽出します。
今回はこれが20あるとします。
詳しくは後ほど解説しますが、減価償却費は費用でありますが、お金の流れを把握するうえでは足し戻します。
結果的に、経常損失▲10と減価償却費の足し戻し20とを相殺すると、CF（キャッシュフロー）は＋10になります。
これが上の図が表すお金の流れの全体像です。
なお、掛け売上、掛け支払による発生と支払いのタイミングのズレや税金や借入返済などは、説明の便宜上省略していますので、その点はご了承ください。
減価償却費はお金の支出を伴わない費用
と、ここで、「なぜ減価償却費は費用なのに足し戻すんだ」というツッコミが入るかと思いますので、その解説をしていきます。
これが減価償却費の特殊性であり、今回のメインテーマです。
また例を使って解説していきます。
たとえば、100万円の機械を購入したとします。
そのとき、機械の代金は購入時や前払いで支払ってしまいますが、会計上はその支払いのタイミングで費用になるわけではありません。
どういうことかというと、会計上には、その機械が５年使えるなら、購入代金を５年間にわたって費用にするというルールがあります。
これを減価償却、といいます。
そして、この５年間のうち、どのタイミングでいくら費用にするという細かいルールがあるのですが、今回は簡便的に５年均等で費用化するとします。
この場合、毎年100万円÷５年＝20万円が費用になります。
この20万円が減価償却費であり、５年間にわたって20万円ずつ費用計上されていきます。
つまり、購入した後に毎年計上される減価償却費は、お金の支出を伴わない費用になります。
資産を買ってお金を支払うタイミング（お金の動き）と会計上費用になるタイミングが異なる、というのが減価償却費の特殊性です。
減価償却費との付き合い方
もう一度上の図に戻ると、「経常利益がマイナスでも、減価償却費を足し戻したキャッシュフローがプラスならまあいいか」、と思いたくなるかもしれません。
ただ、これにはいくつかの落とし穴があります。
経常利益のマイナスは融資評価に悪影響
まず気をつけなければいけないのは、融資の場面です。
というのも、金融機関が、会社を評価するにあたって損益計算書で注目するのは、経常利益だからです。
金融機関は経常利益で会社の本業で稼ぐ力をを評価しています。
今回の例だと、特に、製造業などは多額の設備投資があり、経常利益が若干マイナスでもそのマイナス分を上回る減価償却費があることがありますが、それに満足していてはいけないということです。
減価償却費で利益の操作はバレる
そうすると、経常利益をマイナスにしないために減価償却費を減らして固定費を削減しよう、という心理が働くかもしれません。
これに関しては、非常にややこしいのですが、会計ルール上はそれができてしまいます。
というのも、減価償却費をいつ、いくら会計上するかは任意だからです。
細かい説明は省略しますが、先ほどの機械の例でお伝えした５年間にわたって行う減価償却も、その年にいくらまで計上が認められるのか、という限度額のルールなのです。
なので、減価償却費を全く計上しないことも理論上は可能です。
しかしここで注意です。
減価償却費が少ないことは、会計に携わっている人が申告書や決算書をみれば一発でわかります。
特に金融機関の担当者に対して、減価償却費を少なく抑えて利益が出ているように見せる行為は、金融機関からの評価を下げてしまう恐れがあります。
ですので、理論上はともかく特段の理由がない限りは、使用期間にわたって毎年減価償却費を計上することをおすすめします。
