遊休資産が会社に与える影響と対処法

2023年4月14日2023年5月16日

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無駄な設備投資や、使いふるされて稼働が止まっている設備投資への対処を、後回しにしてしまっている、ということはないでしょうか。

今回は、そのような設備投資があるときの注意点と対処法をお伝えしていきます。

遊休資産が与える影響

遊休資産とは、いったん購入して使い始めたけれども、何らかの諸事情で使うのをやめてしまっている資産をいいます。つまり、いまは使ってはいないけど物的には残っている、という状態です。

それが、パソコン一台とかであればそれほど影響はないかもしれませんが、高価な機械装置や高度な機器であれば会社経営に対する影響は大きくなってしまいます。

そこで、ここからは具体的にどのような影響があるのか、ということを確認していきます。

業績への影響

当たり前のことですが、設備投資がその設備投資をした金額以上の利益を生まなければ投資は失敗ということになります。

もう少し具体的に説明すると、たとえば、車を製造する会社が1,000万円の機械装置を購入した場合、1,000万円以上の粗利を獲得する必要があるということです。

ここでいう粗利とは、売上から変動費（車の部品、材料費、外注費など）を引いた金額であり、粗利に着目する理由は、この粗利が人件費や固定費、利益の源泉となっているからです。

ですので、遊休資産になっている設備投資が成功か失敗かを見極めるひとつのポイントとして、設備投資の金額以上の粗利を稼いだ資産か、ということが判断基準なるといえます。

また、そもそも遊休資産があるということはその分場所代がかかっている、ということを認識しなければいけません。

これは、自社の空きスペースに置いているだけでも同じことがいえます。なぜなら、本来ならばそのスペースから生まれる収益の獲得のチャンスを逃していることになるからです。

つまり、遊休資産を第三者の場所に置かせてもらっていても、自社内スペースで保管していても、その場所代は直接的・間接的に発生しているといえます。

生産性への影響

また、遊休資産が残っていることで従業員の動線の邪魔になっているケースはよくあります。そしてこれが問題といえるのは、生産性の低下につながるからです。

単純な計算ですが、たとえば製造業の生産ラインで、遊休資産があることによって工場内の人の移動時間が10%多くかかっているとしたら、遊休資産を整理することで10%生産高が上がる、ということになります。

何より重要なのは、動線の不具合は安全性にも影響があるということです。医療現場をイメージしていただければ分かりやすいかと思います。医師や看護師の動線は患者の命にかかわってきます。

ちなみに、設備投資の生産性を検証する方法については、こちらの別記事で紹介していますのでご参考までに。

資金繰りへの影響

全てといはいいませんが、多くの中小企業の場合、設備投資の購入資金を自己資金だけでまかなえるような資金力はありません。

この点で、もし遊休資産の購入資金の全部、もしくは一部を金融機関からの融資でまかなっている場合、遊休するまでに、融資を受けた金額以上の利益（上の説明で言うと粗利）を稼げていないかったら、返済するお金がないということになります。

もしかしたら、設備投資のような固定資産にかかる資金調達は、返済期限の長い長期借入金や社債でまかなわれることが多いため、直ちに資金繰りが悪化するということはないかもしれません。

とはいえ、いつかは返済期日がくるはずであり、借りたお金の返済がはじまろうとしているときに手元にお金がない、ということは避けなければいけません。

遊休資産への対処法

遊休資産が経営、特に財務に与える影響をお伝えしましたので、ここからは、どう対処していけばいいのか、ということをケース別にお話ししていきます。

新しい設備投資が遊休資産になっている

比較的新しい設備投資、目安としては耐用年数（一般的な使用年数）が到来してしていない設備投資が遊休資産の状態になっている場合は、そもそも事業計画を見直す必要があるかもしれません。

というのも、その設備投資をしたこと自体が戦略的に間違っていた可能性があるからです。本来不要な設備投資であった場合や、需要が見込めない設備投資であった場合が考えられる、ということです。

こういうときは、収支計画、資金繰り計画、設備投資計画の立て方が甘くなかったか、もしくは、そもそもこういった計画が存在しているのか、を確認していただくことをおすすめします。

古い設備投資が遊休資産になっている

対して、遊休資産になっているのが古い設備投資だとしたら、今後の使用の可能性を見極めたうえで、そのまま残しておくか、処分するかを検討することになるでしょう。

特に、処分する場合は、上記で説明した財務的な影響もあるので、早めに処分することをおすすめします。

また、資金繰りの対応策として処分の上、換金するという選択もあります。この点で、確かに処分することで売った分のお金が入ってきますが、それは一時的な応急処置だという認識を持つことが重要です。

というのも、資金繰りを根本的に改善するには本業で稼ぐ力をつける必要があるからです。遊休資産の処分で利益が出たとしても、臨時的なものですし、そこで利益があがっていても金融機関からは評価されません。