令和時代の人手不足の問題を解決するには？

2023年4月6日2023年5月14日

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採用費にお金をかけても人が集まらない、もしくは、同業他社の高い給与水準に釣られて従業員が転職してしまう、というのが最近の人手不足問題のトレンドになっているのではないかと思います。

今回は、私が実際に見聞きしている事例を踏まえながら、その原因と解決策を探っていきます。

人手不足は業績に直結する問題

人手不足のなにが問題かというと、結局は会社の業績に悪影響を及ぼしている、ということです。より具体的にいうと、売上の減少と、費用の増加によって利益を圧迫している、ということです。

売上の減少でいえば、せっかくコロナ禍が明けてきて需要が戻ってきたにも関わらず、コロナ禍で人員削減した影響で、生産ができずに売上が上がらないケースを見聞きします。

そういった企業は、代わりに同業他社に生産を依頼していることが多いです。つまり、その分本来自社の売上になるべきものを逃し、他社の売上になってしまっているということになります。

また、費用の増加でいえば、採用コストが増大しているという事実があります。採用コストというのは、採用広告や人材スカウトに係るコストなどです。

世の中の多くの企業が人手不足に悩み、採用面をサポートしてくれるサービスの需要が高まっていることもあって、価格が上昇しているものと考えられます。

このように、人手不足は結局ところ業績に直結する問題だということが分かります。もう少し財務的な言い方をすれば、売上が減り、固定費が増えることによって利益が減る、もしくは赤字になってしまう問題だということです。

より問題が深刻になると、黒字倒産や廃業という事態が生じてしまう可能性があります。ビジネスとしては世の中から求められる需要があるにも関わらず、人手不足が原因で事業を畳まざるをえなくなるということが実際に起きています。

人が集まらない原因

ここからお話しするのは、人が集まらないことに対して考えられる原因です。

結論からいうと、従業員や採用候補者が、その職場では自己実現の欲求を満たせないと感じるから、離職したり内定を辞退したりするのではないかと考えています。

この自己実現をの欲求とは、「こういうスキルを身に着けたい」「こういう風に仕事と家庭を両立させたい」「こういうチャレンジをしてみたい」という感情です。
言い換えれば、従業員や採用候補者はこれらの欲求を満たすことができる企業を探しているのではないかということです。

そして、この傾向は現代だからこそ強くなってきているのではないかと考えています。というのも、「ダイバーシティ」「ワークライフバランス」という言葉がその象徴になっていて、より個人それぞれの生き方を重要視する時代になってきているからです。

実際に、最近転職した人に転職の理由を聞くと、一番の理由は給与ではなく、自分がしたいことをしたかったから、という答えが返ってくるので、上でお伝えした傾向はそのとおりでなのだと感じています。

つまり、何が言いたいのかというと、企業側から、自社が従業員や採用候補者の自己実現の欲求を満たすことができる職場だ、というアピールができれば人が集まり定着する環境が整うのではないのか、ということです。

自己実現ができることアピールする方法

ということで、ここからはどのようにアピールすればいいのか、ということをお伝えしていきます。

これも結論からいうと、社内からの評判が高い先輩従業員の事例を伝えることが、ひとつの方法のとして有効なのではないかと考えています。

ここでいう事例とは、先輩従業員が「昔はこうだったけど、今はこうなった」という、Before＆Afterをいいます。たとえば、ある従業員が「入社時は●●というスキルを伸ばしたくて入社したが、実際にそのスキルを得られる経験を多く積むことができて、今は別の新しいスキルの習得に挑戦している」といった事例です。

逆に言うと、よく採用広告でみかける「風通しが良い職場で職員の仲が良いです」、とか、「オフィスのアクセスが良いです」にような形式的な情報を伝えてもあまり意味がないということです。

事例が有効な理由は、その事例を自分の未来に投影することができるからです。従業員自身が実現させたい未来が見えていれば自己実現の欲求をその職場で満たすことができるということが分かる、ということです。

また、先ほどお伝えしたように、個人の生き方を重要視ムードが高まっているからこそ、個別具体的な事例を伝えることに意味があるともいえます。

もし、まだそういった事例がない場合は、会社側から「こういう風に成長できる職場だ」ということを具体的に、根拠をもって伝えることが有効です。
ここでいう根拠というのは、研修制度や業務環境が整っていたり、従業員や採用予定者が挑戦したいと思えるような業務があったりする、ということをいいます。

もし、そういった制度や環境が整っていない場合には、従業員とコミュニケーションとってどういう自己実現をしたいのか、を聞いたうえで、そのために会社として何ができるのかを考えてみても良いでしょう。