自己資本比率を上げるための繰り上げ返済の注意点

2023年4月17日2023年5月16日

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自己資本比率が30％以上あると優良企業だと聞いたから、繰り上げ返済して30%以上にしたほうがいいのか、と考えたことがある経営者はいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、自己資本比率にこだわり過ぎて繰り上げ返済をしてもあまり良いことはない、ということをお話ししていきます。

自己資本比率を上げるための繰り上げ返済

まずは自己資本比率のおさらいから。自己資本比率とは、「事業に必要なお金をどれくらい自分の財布でまかえているか」を測る指標です。裏を返せば、「事業に必要なお金をどれくらい他人に依存しているか」ということを意味しています。

自己資本比率＝自己資本/総資本×100（%）

分子の自己資本とは、自分の財布から出したお金（＝出資）や利益から構成されるもので、返済義務がない資金です。対して、分母の総資本とは、分子の自己資本に他人から調達したお金（融資）を足した、調達資金の総額です。

自己資本比率自体の詳しい説明について、こちらの別記事をご参照ください。

自己資本比率を上げるメリットはあるのか？

たとえば、自己資本が1,000万円、他人資本（借入金）が4,000万円で、総資本（現預金）が5,000万円ある会社があるとします。この会社の自己比率はというと、1,000万円/5,000万円＝20%になります。

で、この会社が自己資本比率は20%低い、ということで何とか改善しようと、他人資本（借入金）の4,000万円の全額を繰り上げ返済した場合を考えます。

この場合、他人資本（借入金）が減った分、総資本（現預金）も減りますので、自己資本が1,000万円、他人資本（借入金）が0円、総資本（現預金）が1,000万円です。そして自己資本比率は、1,000万円/1,000万円＝100%になります。

つまり、繰り上げ返済することで自己資本比率が20%から100%に上がり、決算書の見た目も良くなりました。

ただ、ここで考えたいのは、自己資本比率や決算書の見た目を良くするのは、何のメリットがあるのか、ということです。自己資本比率が良くなることで会社が成長するでしょうか？売上が増えるでしょうか？

このメリットを考えるにあたって重要なのは、自己資本比率が誰に向けた指標であるか、ということです。経営者が自己分析することを除いては、自己資本比率に注目するのは、金融機関であることがほとんどです。

要するに、金融機関が自己資本比率が高い会社の評価を高くしていれば、会社側は自己資本比率を上げるメリットはあるということになります。確かに、財務の安全性を測る指標のひとつとしてみていることは間違いないでしょう。

しかし、実際のところ、金融機関からの評価が高いのは、自己資本比率が高い会社ではなく、現預金に余裕がある会社です。というのも、金融機関が気にしているのは返済能力だからです。そして、返済の原資は紛れもなく現預金です。

したがって、自己資本比率の高い低いより、現預金がいくらあるのか、ないのかが評価の分かれ目ということになります。

ですので、先ほどの例で言うと、繰り上げ返済して総資本（現預金）が1,000万円になってしまった会社よりも、他人資本（借入金）があって、総資本（現預金）が5,000万円ある会社のほうが、金融機関からの評価は高くなる、ということです。

これが、自己資本比率を上げることにこだわり過ぎることによる落とし穴といえます。

利息を気にし過ぎない

自己資本比率とは少し離れてしまいますが、利息の支払いがもったいないから繰り上げ返済をする、という声も聞きます。

ここで、先ほどの会社の例で、他人資本（借入金）の金利３%で、売上が４億円の会社があるとしましょう（実際に、このような数字規模の会社があるので、現実的な例だと思っていただければと）。

この場合、一年間で支払う利息は4,000万円×３%＝120万円です。売上４億円のうちの比率でいうと、0.3%ということになります。

また、利息は経費になり、120万円のうち実効税率が約３割の税金が削減できるので、実質的なキャッシュアウトは84万円。この84万円は売上４億円の0.21％です。

つまり、この0.21%を高いとみるか、低いとみるかが経営判断の分岐点になります。

この経営判断にあたっては、他人資本（借入金）4,000万円があるメリットと、売上の0.21%の利息を払うデメリットを天秤にかけることになります。この前者のメリットは、たとえば、

・資金繰りに余裕ができて毎日の精神的な不安が減る
・万が一のときに備えることができる
・ビジョン実現に必要な資金をもてる
・設備投資や賞与の予算に余裕がもてる

といったことです。

ご自身の会社の場合、この天秤がどちらに傾くかを考えいただければと思います。私の持論としては、多くの中小企業の場合はメリットのほうが大きいのではないかと考えています。