繰り上げ返済の前に検討しておきたい資金の使い道

2023年4月3日2023年5月14日

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資金繰りに余裕が出てくると、繰り上げ返済を検討することもあるでしょう。
ただ、せっかく借りることができた資金をそのまま返してしまうのは、もったいないという側面もあります。

今回は、繰り上げ返済を実行する前に、最低限考えておきたいことをお話ししていきます。

会社の成長のためにより良い使い道はないか

繰り上げ返済とは、金融機関との当初の取り決めよりも先に借入金の全部、もしくは、一部を返済することです。

特にいまは、コロナ禍のゼロゼロ融資で資金を借りることができた一方で、あまり使い道がなく、もうすぐ利子の支払いが始まるので、そのタイミングで一気に返済してしまおうか、と検討しているというお話を見聞きします。

そこで、今回お伝えしたいのは、借りた資金を使わずに返済するのではなく、会社の成長のためにもっと有効的に活用できる方法はないか、ということです。
ちなみに、繰り上げ返済のデメリットについては以下の別記事で紹介していますのでご参考にしてください。

従業員への還元

まずは、従業員への還元、つまり、余裕資金を給与の財源として活用する方法です。具体的は、賃金水準のベースアップや賞与での一括支給が考えられます。

これによって、従業員の勤労意欲の向上や優秀な人材の確保を期待することができるでしょう。特に、昨今は物価高の上古いうもあるため、従業員の暮らしにも大きく貢献するはずです。

また、正社員とパート・アルバイトとの賃金格差の是正のために充てることもできます。

さらには、給与や賞与の財源だけではなく、福利厚生の充実のための財源に充てるという考え方もあります。たとえば、従業員の成長のための教育研修費に使ったり、育児・介護休暇制度の導入や拡充のために使ったりすることが考えられます。

話は逸れますが、賃上げをすることで税額控除を適用できる可能性があります。この制度を賃上げ促進税制と呼びます。税額控除は節税効果が高いので、賃上げをする際にはぜひ一緒に検討することをおすすめします。

設備への投資

次に紹介するのは、機械設備やIT設備への投資の財源として活用する方法です。このような設備投資をすることで、生産性（従業員１人が生み出す付加価値額）の向上が期待できます。設備投資と生産性向上の考え方については、こちらの別記事をご参照ください。

新規需要の喚起

正解、不正解はそれぞれの企業戦略で違うという前提はありますが、余裕資金があるうちに値下げをしてみる、という戦略もあるでしょう。給与での還元が従業員への還元なら、値下げでの還元はお客様への還元です。

ここで、売上高の構成要素をみてましょう。売上高は「単価」「数量」「リピート率」から成り立っています。したがって、値下げは「単価」を下げることを意味し、売上高の減少につながります。

一方で、値下げで「単価」下げることにより、「数量」と「リピート率」が上がる可能性があります。

「数量」でいえば、値下げをすることによって従来まで購入できなかった層がお客様になることが期待できます。また、「リピート率」でいえば、値下げによって同じお客様が何度も商品を買えるようになるという効果が期待できるでしょう。

つまり、「単価」のダウンによる売上高の減少より、「数量」と「リピート率」のアップによる売上高の増加が上回ると総合的に売上高が増加するということになります。

必ずしも、値下げ戦略が正しいとは言えませんが、このような効果があるということは念頭に置いておくと良いかと思います。